魑魅魍魎な自民党政治！
魑魅魍魎な自民党政治！
何かおかしい流れになってきた。
刑事告発を受けて動き出した検察庁特捜部が年末年始に数多くの任意尋問を行った結果、
会計責任者以外の安部派大物（下村、萩生田、松野、西村、高木、世耕）については、
全員が口合わせをして本件は会計責任者と会長（故人細田、安倍）の直接決定事項と主張したらしい。
突破口がつかめないので特捜部は大物誰一人立憲しないことに決めたと報道されている。
自民党の議員達の中では画像の様なコメントが報道されているのでもうグチャグチャである。
一方岸田首相は何を目的としたのか解らないが、自民党の政治刷新会議を立ち上げて何かをしようとする意志を見せた。
メンバーには先日記載したように安部派でキックバックを受けている議員も多く、
必要でもない最高顧問に派閥派の麻生と無派閥派の菅を置いて方向性が見いだせないようにわざとしている。
特捜部の立件しない報道が出たことでこの会議の方向が派閥派に傾いた様にも思える。
さて、国民は一体どうしたら良いのだろう。
次の選挙を待って自民党を負けさせて気がつかせる方法もあるが、
人の噂は７５日と言われる様に時が経つと国民は危機感が薄れてしまうだろう。
通常国会で野党がしつこく追求すれば国民の認識も高まるが岸田首相は解散しないで自分の任期満了まで首相の座にしがみつくだろう。
ここは自民党内部が割れて無派閥派で金銭的に潔白生の高い第２自民党（例えば真性自民党）が出来れば、
今後の政治が良い方向に進むのではないか？
直接民主主義の国台湾・投票率は７１．８６％！
直接民主主義の国台湾・投票率は７１．８６％！
大変重要な選挙だった。
２０２４年は米国を含め世界で国のトップを決める選挙が７０以上あるといわれ、今回の台湾が最初であった。
世界の趨勢が変化し、一党独裁のロシアや中国派、欧州の極右派、アジアやアフリカの２極化など、
ウクライナとガザの状況も加味して政治の世界が揺れ動いている。
特に台湾は中国という巨大且つ同民族の隣国中国の圧力の中で行われた選挙だったので世界中が注目したものだった！
日本にとっても結果が違っていたら台湾の香港化がいつ起こるか解らないことを理由に益々迷走したことであろう。
一方、今回の結果で中国が益々台湾に圧力をかける可能性が高く、
最悪事態に備える対策が講じてしかるべきだが岸田首相では何も考えないだろう。
総統選の結果としては与党・民進党頼清徳氏が約５５９万票、国民党侯友宜氏が約４６７万票、民衆党が約３６９万票だった。
国民党と民衆党は夜９時段階で敗北を認めたのでその潔さに日本と違う清らかさを感じた。
総統選は勝利したものの議会・立法院の選挙では過半数を取れなかったので政権運営に難しい面も浮き彫りになった。
民進党政権の課題は対中と経済政策であろう。
台湾の直接民主主義を見ていると日本は間接民主主義の立場で国民の意志が直接反映されない危なさを凄く感じる。
特に世襲と金銭と地位に執着する自民党の密室政治は民主政治というより一党独裁の中国やロシアに似ているように思う。
国民も考え直す必要がある。それは権利である選挙権を誰もが行使することだ！
（Ｊ・Ｏ）
自民党が２つに分裂して２大政党化？
自民党が２つに分裂して２大政党化？
自民党政治刷新本部のメンバーが画像の如く明らかになった。
ドリル優子もエッフェル姉さんも入っているのが不思議だ。
安部派が１０人でその内８人ほどが裏金を取得しているらしい。
本部長は岸田首相で首相になったときは派閥の領袖で何が悪いと豪語していた人物。
何で最高顧問を置くのかよくわからないが、派閥を肯定する麻生氏と派閥を否定する菅氏が並んでいる。
今月中に中間の取りまとめをするとか言っているが、有識者など自民党以外の人間を入れた議論は何回されるのか不明で、
そんな短期間で何をまとめるのだろう？
国民の不信感や怒りを静めたい意図が見え見えだが、そんなガス抜きみたいな動きに国民が騙されるはずもない。
一方、安部派のパーティー券による裏金作り容疑だが、検察が安部派の大物達の立憲を諦めた様な報道がされている。
会計担当者達と細田・安倍両氏が仕組んだものということで収められそうだ。まさに死人に口なし！
そんな成り行きで自民党の派閥が金や人事に関与することは残る予感がする。
現時点で自民党が変わる可能性は無派閥を主張する議員達が集まり、もう一つの自民党を作るのが２大政党確立の早道だと思う。
菅、石破、小泉、若手無派閥議員達が今主張していることを変えないように願うばかりだ！
（Ｊ・Ｏ）
台湾の総統選・結果は如何？
台湾の総統選・結果は如何？
今日１３日土曜日は能登半島で雨や雪が降り救援や復旧活動が大変な中、
能登半島地震への寄付金が１１億円を越えている台湾で総統選挙がある。
立候補は親米派の民進党、親中派の民衆党、中立の国民党、から画像の候補者が出ている。
中国では習近平が昨年１１月にコメントした｢台湾はいずれ統一出来るし、必ずや統一される｣が台湾人にもかなり影響を与え、
最近はＳＮＳを使って親米派に不利な情報を提供したり、台湾人を中国に招待したり、
飴と鞭の戦術を取って親中派の支持率を高めている。
現在は親米派だが、経済が落ち込む傾向にあることから若者の間で与党の人気が低い。
台湾の人は民主主義と自由を好むので台湾が香港の様になることは決して好まないと思うが、
若者達は勢いで物事を判断するから親中派が勝つこともあり得る。
（Ｊ・Ｏ）
親中派が勝利したのち、いずれ香港の様な出来事が発生したら、たくさんの台湾人が沖縄県の島々に逃げてくることが予想される。
その時に日本はどういう体制と方針でその現実に向き合うのであろうか？
まさか｢全て米国の言うとおりにしますので宜しく｣等と言わないとは思うが、
自分の国家論がない岸田首相なら何をやらかすか解らない！
自民党は国民を欺かない健全な政党になれるか？
自民党は国民を欺かない健全な政党になれるか？
岸田首相が自民党政治の失墜を懸念して政治刷新本部なるものを立ち上げると言う。
ＴＶ報道はこの問題で持ち切りだ。
自民党側は日テレとフジテレビ、そして自民党の愛犬と見える田崎記者。
反自民の先鋒はテレ朝とＴＢＳ。
岸田首相は何かあると「なんとか会」を立ち上げるのが得意である。
自分は何も考えるの力がないので、それを紛らわし国民を騙す戦術と思えて仕方がない。
何故ならこれまで立ち上げて成る程と思うような成果を出した会がないからだ。
今回の会は政治刷新本部という。
ある人が言っていたが、改革ではなく刷新ということは派閥とかパーティー券とかは基本的に存続させる事を前提としている様だ。
公明と野党代表の発言を記しておく。
公明・山口代表：パーティー券購入者の公開基準を５万円超に引き下げ。
会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う。
立憲・泉代表 ：企業、団体献金、パーティーの全面禁止
政策活動費の規制
政治資金収支報告書をネット上で公開
維新・馬場代表：企業・団体献金の禁止。
パーティー券売買のルールの厳格化。
国民・玉木代表：政治資金の不正は議員本人も処罰。
不正発覚で政党助成金を停止または減額。
政治資金のデジタル化。
共産・志位委員長：企業・団体献金、パーティー券購入の禁止。
政策活動費の廃止。
そして先ほどメンバーが発表された様だ。
総勢３８人とのことだが外部の有識者が誰で何人かは解っていない。
安部派が１０人、女性が１２人だけは解っていて、さらに幹部は自慢げに明らかにしている。
最高顧問 ：麻生、菅
本部長 ：岸田
本部長代行：茂木
本部長代理：森山
渡海
小渕
他２名
幹事長 ：木原
事務局 ：小倉
無役参加 ：小泉
上記の人事を見て自分は呆れて物が言えなかったが国民はどのように思うのだろう？
早くもＳＮＳでは国民にけんかを売る気か？等といった激しい反応が拡散している。
岸田総理のＫＹには驚くばかりだ。
僕が今回期待していることは次の通りだ。
１． 小選挙区制は生かし、比例制は撤廃する。つまり議員数を減らし国の将来に対する明確な見識を持った議員だけにする。
そして国会での真剣且つ徹底した議論を行い、居眠りしている議員は監視カメラで発覚次第退場させる。
２．国民が負担している２５０円による政党交付金は残し、受領した党が均等に所属議員に支給する。
３．派閥という名称は撤廃し、人名がつかない政策集団は存続を認める。但し、政策集団は金銭及び人事には一切かかわってはならない。
４．企業・団体の献金禁止・罰則あり。
５．個人献金はデジタル化して１円から出資者が明らかになるようにする。
６．政党の説明会兼パーティーは年２回までとして参加費は最大１万円／一人とする。
７．議員個人の開催する集会はドンチャン騒ぎのパーティーでは無く政策説明会集会とし、
会費は最大５千円で銀行振り込みにより支払う。
８．世襲議員は先代から受け継ぐ金銭全般を課税される。
９．世襲議員が先代と同じ選挙区に出馬してはならない。
以上であるが、この案が国民の多くから賛同してもらえたら有り難い。
さらに、今回の騒動は２０２４年通常国会できっぱり決着をつけてもらいたいと切に願う！
（Ｊ・Ｏ）
政治資金作りの伏魔殿自民党！
政治資金作りの伏魔殿自民党！
パーティー券問題に痰を発した裏金工作問題は検察庁が動いた結果、自民党派閥の巧妙且つ法律のグレイゾーンを利用した裏金作りの一端が明らかになってきた。
当面は安部派と二階派に焦点が当っているせいか、岸田首相は我関せずの態度を変えることなく首相という地位にしがみついている。
安部派と二階派の後は岸田派も茂木派も麻生派も調査が入るかも知れない。
万一岸田派で問題が発覚しても自分は岸田派を退会しているとしてやはり首相の地位にしがみつくだろう。
そうなれば自民党の派閥も無派閥も一斉に岸田首相に反旗を掲げ退陣に追い込むだろう。
その上で総選挙になったら自民党は解体されるかも知れない。
自分にかかる火の粉を振り払うように新年早々新組織を立ち上げて裏金問題を与野党間で議論するとかなんとかコメントしているが、
こんなやり方で国民を欺けると思っているのだろうか？
無派閥の菅元首相も世襲の石破、河野、小泉議員も金銭問題で自民党改革の狼煙を上げない。今や自民党の存続にも影響するような段階なので誰かが立ち上がっても良さそうなものだが、動きがないということは自民党の全議員が関与しているということなのだろうか？
既に任意事情聴取を受けた安部派幹部達や逮捕状が出た議員が公表され、パワハラで悪名高い西村元経産大臣が盛んに架空とも思える講演会を開いて金を集めまくっている報道を見るに、金集めは自民党議員の習慣になっているのかも知れない。
野党も国民の信頼を勝ち取る議員がいないせいか国民の評価は低く本当に焦れったく感じる。
一番可能性がありそうなのは自民党が二つに割れて２大政党化することではないだろうか？
新しい政調会長の渡海議員は根っからの政治改革大綱支持派と言われているので、
彼が中心になって自民党分裂を導いてくれれば良いと思う。
この問題が最大の問題ではあるが、年末に出たダイハツの検査基準不遵守問題も１次、２次部品納入業者達の生活を不安化させる大規模問題である。
日本という国は今までにない速度で不健全化、不道徳化、弱体化していると思う。
岸田首相が存続していることも含め、日本は平和過ぎて危機感の欠如が激しいのではないか？
１９９４年自由民主党の政治改革大綱！
１９９４年自由民主党の政治改革大綱！
現在大問題に発展した自民党の金銭問題は１９９４年に公開された掲題の大綱に立ち戻る。
１９９９年に亡くなった小渕首相が企業団体から政党・支部への献金はＯＫとした事で現在がある。
自民党がどうにかして金を集めようか頭を捻った賜である。
小渕元首相にその理由を聴いて見たいが死人に口なしである。
今回の派閥を巡る金銭問題がどのような形で終結するのか不明だが、
今度こそ法律改正を含め自民党の悪知恵が働かない内容にしてもらいたい。
今後も参考にしないと行けないかも知れないので大綱の政治資金に関する内容を掲載しておく。
少し長いがこのサイトを読んで下さる方々には是非一読してもらいたい。
【２政治資金をめぐるあたらしい秩序
(１)節減・公正・公開のあたらしいルールの確立
政治資金は、政治にたずさわる者にとっては政治活動の自由が保障されるだいじな要素で
あり、寄附する側にとっては政治的意思をあらわす主権者としての重要な権利である。
しかしながら今日、政治資金は庶民感覚からかけはなれるほど肥大化し、使途、収入も不
透明なことから、ほんらいの政策活動や政治活動に要する資金さえ、国民から理解されない
側面がある。
そのため、第一に政治資金はできるかぎり節減する工夫や努力をかさね、政治活動のほん
らいの目的にそぐわない支出は徹底的に抑制する。節二に収入は公正明朗な資金によるべき
であり、いやしくも不当違法なもの、疑惑をまねくようなかかわりは厳につつしむ。第三に
ガラス張りの努力をして透明度をたかめ収支を公開し、政治資金の公正さを確保する。
(２)「出」の抑制
①冠婚葬祭などへの寄付禁止の強化
冠婚葬祭などへの寄附は、若干の例外をのぞき公職選挙法において禁止されている。
このさい、罰則の対象範囲を拡大することにより、法律の趣旨を徹底する。さらに、
その実効をあげるため、社会教育、学校教育の場でのはばひろい啓発活動をすすめる。
②名刺広告、年賀状などの規制
名刺広告は立法措置により、年賀状などは党内における規制措置によりそれぞれ抑制
する。
③ポスターなどの規制強化
議員の任期満了前一定期間は、たとえ政治活動のためのものであっても、立候補を予
定する者の氏名を表示するポスターなどの掲示は、立法措置により禁止する。
④人件費および事務所費の抑制
日常の政治活動経費においておおきな比重をしめる人件費、事務所費は党内において
人口、面積などにもとづく基準をつくり自主規制をおこなう。
(３)「入」の改革
①株取引の規制
政治資金を株取引など投機的取引のために使用することは禁止し、資金の運用について
は銀行預金、国債などに限定する。ただし個人においては、政治資金以外の資金運用につ
いて、インサイダー取引規制を厳守することは当然であるが、さらに保有する株式はすべ
て毎年、資産公開法によって公開する。
②パーティの自粛とあらたな規制
わが党はすでに「パーティ開催の自粛に関する申し合わせ」をおこない、本年一月から
パーティの節度ある開催運営につとめているが、今後、閣僚、派閥などによる開催の自粛
をさらに徹底するとともに、開催にあたっての官公庁の介在の排除、同一の者による一定
金額をこえるパーティ券購入の禁止、一定金額をこえるパーティの政治団体主催の義務づ
けなどの立法措置を講ずる。
③政党への寄附の集中と議員活動への援助
政治家個人またはその政治団体にたいする寄附は、情実や直接の利害がからむ場合があ
る。このため、政治活動への寄附は、今後、そのかなりの部分を党に集中させ、党は議員
個人の日常の政治活動経費のおおむね三分の一程度を授助することを目標とする。このた
め、寄附の総枠の整理区分を政党本位の観点から見直す。
政治資金の寄附の限度額については、（イ）昭和五十年以降の物価の上昇に応ずる調整
がなされていないこと（ロ）法人などの場合、小規模なものの寄附枠が相対的におおきく、
いわば上薄下厚となっていること（ハ）経済構造の変動にともない、資本金のおおきさが
かならずしも企業の実際の経済力をしめさなくなっていることなどの問題があり、寄付限
度額の改正をはかる。
なお、寄附のうち個人寄附だけを清浄とし、法人寄附を批判する意見がある。しかし、
わが国は自由主義経済によって国家・社会の存立をはかり、その維持発展によって国民の
福祉向上を実現している。この体制において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する
理由はなく、われわれは今日のわが国において、法人などの団体は確固とした社会的存在
であることを正しく評価する。
④国会議員への公的援助の拡大と国庫補助を中心とした政党法の検討
国会議員にたいし、現在は歳費のほか文書通信交通費、秘書二人の給料、さらに各会派
には立法事務費などが国庫より交付されているが、今後、航空運賃の補助の拡大、立法事
務費の一定額を個人に交付するなどの改善によって、日常の政治活動経費のおおむね三分
の一を目標に公的援助の拡大をはかる。
さらに中長期的には、選挙制度の抜本改革によって、政党の公的役割のいっそうの増大
が予想されることから、主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。そのさい、
公的資金の拡大が政党活動の制約をまねくことなく、あくまでその自由を保障する措置を
講ずることに留意する。
(４)公開性の徹底
当面、寄附についての公開基準を見直し、パーティ収支の明確化、政治家の関係政治団体
の公表、政治団体の資産公開などの措置を講ずるとともに、中長期的にはさらに「ガラス張
りの政治」実現にむけて、政治資金をあつかう政治団体の数の制限などもふくめ、政治資金
の公開性を徹底する】
もうお辞めなさい・岸田要理！
もうお辞めなさい・岸田要理！
国家論を論じられず、増税メガネと揶揄され、それでも薄ら笑いを浮かべて総理職にしがみついている岸田総理、
これ以上悪いレッテルが足られないうちにお辞めになることをお勧めします。税の増収分を国民に還元すると言ったら、
財務大臣が増収分は既に他で使っていると打ち分けているので、開成の中高生でも理屈が通らないことは分かるでしょう。
与党にひいき目なＦＮＮもＮＨＫも支持率は３０％を割りました。
どうして執拗に総理職にしがみつこうとするのですか？
国会で固執する理由を明確に説明してはどうでしょう。
ご自身で考えて用意した文章で、理論整然とした熱い思いであれば国民も聞く耳を持っているのです。
しかし、これまでの答弁を聞いた限りでは無理でしょうね！
今はご自身に最も相応しい役割りに戻るべきです。
総理職にしがみつく岸田首相・解散放棄？
総理職にしがみつく岸田首相・解散放棄？
への字に曲げた唇と軽薄は薄笑いを繰り返す岸田総理は専権事項の解散権を放棄したかのごとく、
２０２３年の解散はないと報道陣の前でコメントしました。
臨時国会中に一番重要な補正予算を可決させて解散すると見られていたので与野党議員共に訳の分からない状況に追いやられている様です。
日本の将来を危惧する一人の国民としては【そんなに総理職にしがみつくことはないでしょう！】と思うのですが、
岸田総理は未だ自分は生き残れると思っているようです。
国際的にはロシアとウクライナの攻防の行方、イスラエルとハマスの攻防、中国の経済事情悪化、来年の米国大統領選など、
今後の不透明材料が目白押しですが、国内的には短期的所得の問題から中長期の少子化、社会保険料、膨大な国債など難題が山積みです。
それほど大事な時期に総理職にしがみつくようなことがあっていいのだろうかと思います。
次に自民党にはもっと有能な議員はいないのか？派閥政治をやっているので保身も含め敢えて総理をやろうとは思っていないのか？等、
圧倒的な与党としては力不足の党であることを証明しているように感じます。
もっとしっかりしてください、日本の政治！
実質賃金はバブル崩壊直後と同水準の現実！
実質賃金はバブル崩壊直後と同水準の現実！
「経済、経済、経済」と所信表明演説で張り叫ぶ岸田首相は、下記の実質賃金推移図の様な現状を認識しているのだろうか？
改善するところか益々悪くなっているではないか！
さらに、６５歳以上の要介護認定者数が増える中、介護報酬が低すぎて介護従事者が減っている問題を分かっていないようだ。
議員の給料を増額する法案を提出し、介護従事者の財源として介護保険料の検討を進める与党の動きに,
野党は激しい反論を展開していない。
パーティーばかり開いて荒稼ぎしている武見厚労大臣が介護従事者の給与を６千円上げるのが妥当と言って大ひんしゅくを浴びたが、
要介護認定者はこれからもどんどん増えるので、介護保険料を上げるような末端の対策では役に立ちません。
画像は介護従事者給与の一般平均との差。
日本の抜本的な問題の一つになっているわけだから、
少なくとも全国平均の給与レベルに合わせる様な抜本的対策を立てる必要があるのではないだろうか？
自分の最大の長所は国民の話をよく聞くところだと豪語する岸田首相だが、
自分の目的は総理大臣職に居続けことであるのが見え見えで国民の圧倒的な不支持率に直面している。
それでも国会やインタビューでは意味が分からないチャラチャラな薄笑いを浮かべて支離滅裂な答弁を繰り返すのである。
そんな岸田首相を庇うような茂木幹事長他与党議員もだらしないと言わざるを得ない。
国民の生活を守り正しい方向に導ける議員はいないのだろうか？