＃政治資金規正法改革の行方？
＃政治資金規正法改革の行方？
本来４月２６日の初会合で各政党が改革案を持ち寄り、具体的な検討が始まる予定だった政治資金規正法改革は、
第１与党で改革の必要性を引き起こした当事者である自民党が改革案を持っていないことから本格議論が出来ないままの状態であった。
その間自民党は公明党と与党としての案を取りまとめるため議論を重ねてきたが、
肝心な点は具体案を示さず公明党と合意し、来週から始まる改革委員会に臨むことになったらしい。
公明党は連帯与党の存続がかかっているのに主張を通さず折れてしまい、国民の評価が下がるだろう。
これまでの各政党の案は画像の通りであるが、それらが完全に実施されるのか、
それとも自民党が抵抗して抜け道を多く残して改革案が決まるのか、与野党の議論がどのように展開されるか注目される。
国民としてはこれ以上金の問題を引き起こしてほしくないので、抜け道を残すような決着はつけてほしく無いと思う。
自民党は過半数の議員数を背景に意味の分らない説明や答弁を繰り返して抜け道ありきの改革案を推し通そうとするだろうし、
だらだら議論で時間切れの強行採決に走るかも知れない。
万が一そのような展開になれば岸田政権や自民党に対する支持率は再度急落するから、参議院での議論が進まないかも知れない。
一方野党も毎回与党に時間切れで押し切られるような結果になれば、矢張り頼りないとの厳しい評価を国民から受けるだろう。
つまり今回は与野党共に国民からの評価が支持率という形で決定的になるのではないか？
本来であれば、自民党内部からある程度の議員集団が出現して、岸田政権に反旗を翻し真っ当な改正案に導いてほしいのだが、
その様な集団は現われないだろうか？
（Ｊ・Ｏ）
４月２８日３補欠選挙・自民党惨敗で思うこと！
４月２８日３補欠選挙・自民党惨敗で思うこと！
４月２８日の長崎３区、島根１区、東京１５区の選挙結果は事前の情勢調査通りの結果となり自民党に大きな衝撃を与えた。
何十年も政権を握ってきた言わば自民党独裁国から変化するかも知れないと考えれば意義深い補欠選挙であった。
しかし、即座に政権が変わるかといえば、野党の支持率が低すぎてそう簡単ではない。
立憲民主党の野田元首相は公平なイメージで弁も立つから岸田首相よりよっぽど首相に相応しいが、
閣僚人事を想定した時にそれぞれの大臣に相応しい人物の顔も名前も浮かばないのである。
議員数が絶対的に少ないことも課題で、これらの点はやがて大きな課題になるであろう。
その前に選挙結果で強く感じたことをいくつか挙げておこう。
選挙結果が出た後の岸田首相の顔（画像）が他人事の様な感じなのである。
首相として自ら２度も応援演説をした自民党の総裁が責任を全く取らないということがあるのだろうか。
３補欠選挙とも投票率が前回２１年より下がったことにこの国のヤバさを感じた。
島根１区はマイナス６．６％の５４．６％、長崎３区はマイナス２５．５％の３５．５％、
東京１５区はマイナス１８％の４０．７％だった。
可処分所得が上がらない中での増税で投票権を持っている自分たちが厳しい環境なのに
何故投票に行かないのだろう。習近平、金正恩、プーチンのような独裁者に国を任せた方が良いのか？
と疑ってしまうほどの無関心さに驚くばかりである。
・島根では辛くも５０％の投票率はあったが、自民党員や自民党好みの人々が投票を棄権した可能性を感じる。
「驕れるものは久しからず」が現実になった自覚がないのだろうか？
島根１区の結果が他の区や県でも新たな動きとして現われれば、道州制導入なども加えて地方創生が促進されると思うのだが？
・長崎３区は次期選挙では２区に縮小されることが影響したのだろうが、
国会議員を選ぶ選挙でこんなに低い投票率があって良いのだろうか？
・東京１５区は候補者乱立で誹謗中傷合戦だったらしい。
その中でも学歴詐称疑惑の小池都知事が９回も応援演説に立った乙武候補が５位だったことが注目される。
学歴詐称疑惑が敗因なのは明らかで、７１歳の年齢を考えると７月７日の都知事選に小池氏は立候補せず、
このまま政界引退するべきだろう。
・今回の惨敗でこれから議論される政治資金規正法の内容が注目される。
自民党以外が何らかの法律を成立させようとしている政治資金パーティー、企業・団体献金、政策活動費等について、
自民党が国会の時間切れで逃げ切ろうとしたら大問題になるだろう。
・岸田首相の終焉は迫っているが、方法が国会解散？次期総裁選挙？退陣？いずれになるか分らないし、
時期が五月中？国会閉会時？９月？であるかもはっきりしない。
こんなにメチャクチャにされた国民としては出来るだけ早く辞めてもらいたいとおもう。
（Ｊ・Ｏ）
＃愛子天皇が即位されても良いんじゃないかな？
＃愛子天皇が即位されても良いんじゃないかな？
最近やっと皇位継承の危機感が議論され始めた。
憲法で男子男系が規定されているが天皇家に男子が生まれなかったことが問題の始まりのようだ。
現在の皇室構成は図の通りで現在の天皇の継承順位は秋篠宮殿下、秋篠宮家の長男悠仁さま、その次は常陸宮殿下となっている。
現在の天皇、皇后殿下は日本の象徴としての役割を誠心誠意果たしておられ、国民にも絶大な人気がある。
次期候補者秋篠宮殿下は日頃から独自の考えなのか、いろいろ面で従来の仕来りを逸脱する面が有り、
皇位継承すらやりたくないような発言もされている。
これでは国民から尊敬される天皇にはなれないだろう。
次の長男悠人さまは秋篠宮殿下から天皇になるべき教育がされていないようで、報道で見る本人の言動からはその意欲も感じられない。
来年は大学進学される予定だが、紀子殿下の強い要望で東大に行かせたいらしい。
本人が優秀で様々な人との交流も積極的に行うタイプなら分るが、
学歴の為に天皇と東大を結びつけようとする執念は何の意味も持たないし、親のエゴだけに見えてならない。
常陸宮殿下は８８歳になられたので現実的ではないだろう。
一方、天皇家のご息女、愛子さまは今月から日本赤十字に入社され、様々な経験を積む一環として、
あたえられた業務に積極的に取り組み、職場の皆さんとも楽しくコミュニケーションを取られているという。
１２６代継続している皇室をもっと世界に知らしめ、日本の評価を高めるために貢献してもらうには、
それなりの資質、人間性、意欲が必要なのだが、愛子様を見ていると次期天皇に相応しいと思える。
皇位継承の中で天皇の皇女で男系を維持する女性天皇は８人いたわけだから、愛子様なら何の問題もないのではないか？
国民の怒りを買ってる自民党の金権政治と岸田首相の愚鈍な言動を見ていると、
政治がだめなら英国のエリザベス女王の如く国民に愛される天皇をこれからも継承してもらう必要を切に感じる！
（Ｊ・Ｏ）
＃ドル・円為替の変遷と今後！
＃ドル・円為替の変遷と今後！
２０２４年４月２５日ドルと円の為替レートが１ドル１５５円を越えた。
画像の通り、最も円高だった２０１１年１０月２８日は７５円だったから、３４年振りに円の評価が半分になったということ。
自分が就職した頃から始まった高度成長時代は加工貿易立国として輸出が奨励され、円安が企業の業績を上げていた。
その後日本だけにいい思いはさせないとのプラザ合意が出来、円高に流れが移行し生産拠点の海外移転が進行していった。
更に巨大人口・市場を抱えた中国が需要・供給共に存在価値を高め、日本は否応なしに中国依存を進めたのである。
国際競争力を得た中国は巨大国家としてまた一党独裁国として傲慢化し、世界経済に悪影響力を与えるようになった。
それに待ったをかけたのがトランプ大統領であった。
彼のアメリカ礼賛主義は世界の分断を起させた問題の政策ではあるが、
関税を中心として中国に釘を刺したという意味では極めて貢献度が高いと思う。
日本の企業は為替の動向を重視して生産も販売も拠点を変える戦術を余儀なくされ、
現在では出来るだけ為替動向に左右されない体制に変わって来ている。
しかし、１５５円越えの円安を想定して体制を変貌させた企業はほとんどなく、１１０～１３０円レベルを想定していたはずで、
ここまで円安が進むと国内主導に戦術変換が進むだろう。
グローバル化が進んだ為、為替と金利が連動して動くので、一ヵ国が自分の思うように出来る金融の世界ではなくなっている。
日銀がどのような金融政策を取り為替に介入するのか不明だが、１０００兆円を超える国債の金利という重しがあるので、
円高を推進するための金利上昇を積極的に進めるわけにも行かない。
では円安を放置すれば良いのではとも思うが、自給自足レベルが極端に低い日本は輸入コストが益々膨らみ極端な物価高を生じ、
延いては国民の生活水準を低下させる事になるだろう。
近い将来直面する人口の激減は需要の減少も生む。
既存の供給体制（企業数）が全て残れるはずもないだろう。
だから先ず食の世界にメスを入れ、迅速な自給自足、地産地消の体制を作り上げないといけない。
更に日本の食文化が世界での評価が広がっていることから、食の輸出体制を物流をも含めた総合的仕組に変える必要がある。
技術の分野で現状を見ると加工貿易の流れを受け継いだ緻密・精密な技術は残っている。
特に半導体などの先端技術の世界ではその傾向が顕著であるから円安のメリットを十分活用する仕組みに変えるべきだと思う。
全企業の大半を占める中小企業については数多くの有力技術が埋もれていたり、認知度が低すぎたりすることもあるので、
国が全ての中小企業を把握することから始めたい。
方法としては国に大がかりな財経組織を作り、中小企業の財務・経理業務を受け持つ様にして、
各中小企業の財経に関するコストの軽減化、Ｍ＆Ａの推進、企業自体の活性化などを図るべきであろう。
ドル・円為替レートについては将来どうなるか分らないし、どうあるべきとも言い難い。
しかし日本の状況を考慮すれば円安基調で悪いとは思えないのだが？
（Ｊ・Ｏ）
＃追い詰められたか・未だ首相の座に拘るか・岸田首相！
＃追い詰められたか・未だ首相の座に拘るか・岸田首相！
衆議院予算委員会で集中質問を受ける岸田首相のこの顔を見てほしい。
これは質問を無視して寝ているのか？なんでこんなに自分だけがいじめられるのだろうと自問しているのか？
先日の訪米は良かったなーとその余韻に浸っているのか？次なる逃げ口上をひねり出そうとしているのか？いずれであろうか？
国会の後半戦は政治資金規正法が最大のテーマになるが、問題を引き起こした自民党自身が法案案の全てを明らかにしていない。
献金や寄付、そして政策活動費などについては一切議論もせず蓋をしようとしている。
与野党合同の委員会第１回が４月２６日に開催されるが、その時に与党案が定まっていないという。
来週から大型連休に入るので、実際に議論が展開されるのは連休明けからになるが、立憲民主党の山井議員が報道番組で叫んでいた様に、まともに議論すると最低でも２ヶ月かかるので、国会期末に成立させることは難しいらしい。
しかし、自民党には過半数という武器があるので、今までと同様にこの議論をどこかで打ち切り、
自民党自らの案だけを採決して終わりになりそうな雰囲気である。
国民の皆さん、こんなふざけた国会運営を許して絶対いけません。
２大政党がすぐに出来ないなら、とことん議論が成される様に過半数政党のないねじれ国会にしようではないか！
#２０２５年大阪万博の意義？
#２０２５年大阪万博の意義？
来年四月に開幕予定の大阪万博の評判が良くないようだ。
４月１９～２１日にかけて読売新聞社が全国世論調査を行った結果、肯定的な回答は３１％で否定的な回答が６９％だったという。
開催地が人工島の夢州であることも不評の一つらしい。
またこのイベントを強力に推進したのが大坂府で、本来の目的は万博後に誘致される大坂ＩＲ実現が目的らしい。
ＩＲとは総合型リゾートの意味で、目玉はカジノにあると言われているのも不評の一つらしい。
大坂ＩＲだけを実現するにはインフラ整備など巨額の経費がかかるので、
先ず大阪万博でインフラ整備の大半を実現してもらおうという大坂府の意図が見え見えと言われている。
日本は歴史的に経済活性化の為にオリンピックと万博を利用してきた経緯があるので、
政府も東京オリンピックの次にこの万博を狙っていた様だ。
１９７０年に行われた大阪万博の成功があまりにも強いため、今回は目的や意義などを十分に検討せず安易に決めた感がある。
開幕まで１年を切っても参加国が完全に決まっていなかったり、工事が遅れていたり、
更に経費が増加する可能性があったりといった課題も山積みなのである。
こんな状況を見ると否定的な国民が６９％という数字に表われるのも当然である。
個人的にも何のためにやる万博かよくわからないし、開催されても行く気はない。
予算が増加して現状では２３５０億円になっていると記憶するが、わざと表に出していない経費や運営に絡む経費など、
綿密な検討と費用の積み上げが成されていない可能性があり、後付けで経費の増額が発表されることも推測される。
突き詰めれば全て国民が負担することになるのだ。
既に工事が進んでいるので中止する訳にも行かないが、これ以上国民に負担させるのは止めてほしい！
（Ｏ・Ｔ）
＃火のない所に煙は立たぬ、小池都知事！
＃火のない所に煙は立たぬ、小池都知事！
カイロ大学卒業という学歴詐欺疑惑が俄に盛り上がっている。
東京１５区の補欠選挙が２８日に控えた大事な時期であるにもかかわらずだ。
２０２０年に発売された「女帝 小池百合子」で疑惑が公表されたが、その時はあまり追求されず沈静化してしまったが、
ここに来て作家の黒木氏だけでなくいろいろな人が、
小池都知事のアラビア語力のお粗末さと卒業についてあり得ないといったコメントを発している。
カイロ大学は中等では最も権威のある大学で、講義で話されるアラビア語は正統派で相当勉強しないと難しいらしい。
一方、金で卒業証書を買えるような不正行為も頻繁に起こっていることも有名らしい。
７月には都知事選が予定されているが、こんな疑惑だらけの小池都知事に３回目の当選はあるのだろうか？
もちろん対抗馬に有力候補が出なければの話だが、
こんな疑惑だらけの小池都知事を信任するとしたら選ぶ側の都民に重大な問題があることになるだろう。
ある東大の教授が指摘しているように、年齢も７０を超えているのだから、煙が火にならない前に引退された方が良いように思う。
人生引き際が大切でもある！
（Ｊ・Ｏ））
＃どうなるイスラエルとイラン！
＃どうなるイスラエルとイラン！
イランがイスラエルに報復攻撃を仕掛けたが、大半を防いだという。
これで終わりにすればいいのに、イスラエルは現地１４日未明にイラン・イスファハンの核施設付近に再度攻撃を行ったらしい。
イラン側の情報ではそれほどの数ではなかったことと被害がほとんど出ていないことで、大騒ぎにはなっていないらしい。
イスラエルとイランが本気になって戦争を始めると世界経済は真っ青である。
イスラエルがイランに報復を行ったとの情報が流れただけで日本平均株価が１０００円以上下落した位だから、
実際に始まったら大変なことになるし、ロシアや中国はドサクサに紛れて更に悪質な侵略を行うかも知れない。
南極では氷河が漂流しているというので、何とかイスラエルとイランに氷河を持ち込み、
両国とも頭を冷やして冷静になってもらいたいものだ！
今年は米国の大統領選もあるし、日本は岸田首相が迷走してボロボロになっているし、
世界中が大変不安定で危険な状態にあるのではなかろうか？
日本は老獪な麻生副総裁を米国に派遣してトランプ大統領候補との面談を画策している様だが、
麻生副総裁が先走りや余計な発言をしないか心配である。
＃衆院３補欠選挙後の行方！
＃衆院３補欠選挙後の行方！
４月２８日に東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠予選が行われるが、
金の亡者の自民党は長崎３区と東京１５区で候補者擁立を見送った。
それだけでも自民党が圧倒していた時とは大分違う様に感じる。
更に国会ではこれから最大の課題である政治資金規正法について議論が始まるのだが、
最大与党でこの法案を作る元凶となった自民党が規制法案の骨子を出さないのである。
岸田首相の言うことはいつも口先だけで中身がなく全く信用出来ないが、
この法案についてあ国会で期末までに成立させることと党内で骨子を固めろと発言しているのに、
実行委員会は公明党と議論しながら固めていくと訳の分からない説明を繰り返すのみなのだ。
問題を引き起こした反省の色は全くなく、党の内部がバラバラになっていることも浮き彫りになっている。
国会期末までに成立させようと思えば五月は衆議院、６月は参議院での熱い議論が展開させるはずで、
この逆算では４月２５日の与野党合同の第１回政治資金峰開成委員会で各党が案を提示しないと間に合わないらい。
しかし、自民党は下手に骨子を提示すると島根１区の選挙に影響が大きいとみて出さない様なのだ。
更に、野党が考えている一般的な議論期間は守られず、
議論不十分なまま自民党に都合の良い内容で多数決を取ると考えている様に思えてならない。
そんな背景があって島根１区の選挙がどうなるかだが、故細田議員が裏金問題にも旧統一教会問題にもどっぷり浸かっていたにも関わらず、当選を繰りかしたことを考えると、今回は選ぶ選挙区民の選挙に対する責任感が問われているのではないか？
もし自民党が勝利するとなると、島根県はどっぷり金券政治に浸かり、
国がどうなろうと知ったことかとの印象を持たれる県になってしまう。
岸田首相は米国での好印象で多少支持率が改善して得意満面だが、
相変わらず２０％台であるにもかかわらず、先頭に立って政策を進めていくと言い続けている。
こんなごまかしととぼけが上手い首相はこれまで見たこともない。
今後出てくるかもしれないお粗末な首相が前例として平然と繰り返すかも知れない。
島根１区で自民党が勝つと益々あのうす笑い顔が上を向き勝手に物事を進めてしまうであろう。
東京１５区の立憲・維新・学歴疑惑が急激に再浮上している小池都知事が押す乙武候補の
三つ巴も注目される。
小池都知事も岸田首相も決定的なダメージや問題が発覚する前に引退した方が良いと思う！
（Ｊ・Ｏ）
＃不穏なイランとイスラエル！
＃不穏なイランとイスラエル！
ガザ・ハマス戦闘の影響でイスラエルがシリアにあるイラン大使館を空爆したことに激怒したイランは,
ホルムズ海峡でイスラエル関連貨物船を拿捕したのに続き昨日イスラエルに対しミサイルとドローンによる攻撃を行った。
狙いがイスラエル中心部ではなかったことを欧米ではイランの意図を分析しているが、
イスラエルの防衛力及びアメリカ、イギリス、フランスなどの参画によりほとんどの攻撃を防いだ様だ。
イランは今後イスラエルが報復攻撃をするならイランは更に強固な攻撃をするだろうと発表しているが、
これは逆にこれ以上やりたくないと言っている様なものだと欧米は分析しているらしい。
イスラエル側は対処の仕方について内部で協議中だが、
ガザ・ハマスとの戦闘に加えイランと対峙することに無理があるとの意見も出ているようで、中東戦争に発展する可能性は低いようだ。
米国もイスラエルに冷静な判断と対応を求めていることも抑止力になっている。
このままイスラエルとイランの報復合戦が続くと間違いなくイランはホルムズ海峡封鎖を実施するだろう。
そこで真っ青になるのは日本、特に国民から対応を求められる岸田政権ではないか？
原油の中東頼みは以前から問題視されているが、特にホルムズ海峡は常に最大リスクになっているので、
バーレーン、カタール、ＵＡＥ等からの原油をサウジアラビアやオマーン経由輸入出来るパイプラインなどを造るべきではないだろうか？
サウジアラビアとオマーンが必ずしも仲が良くないので難しい面もあるが、それこそ政治の力で実現すべきだと思う。
（Ｊ・Ｏ）