日本の国土管理は大丈夫？
日本の国土管理は大丈夫？
最近は岸田政権の拙速な閣議決定連発で国のあり方に様々な不安を感じています。
ロシアのプーチン大統領が昨日の年次教書演説でウクライナ侵攻を正当化する発言をして戦争の長期化を暗示しています。
正に内憂外患です！
そんな中ＴＶ報道でまた一つあっと驚く情報がありました。
日本は島国で周囲１００ｍ以上の島が６８５２あると聞かされてきたのですが、
この数字は１９８７年に１／２５０００の地図をベースに国土地理院が手作業で集計した数字であることと、
昨年デジタルで集計したところ１４１２５の島があることが分かったのです。
つまり日本は自国の島々を明確に把握していなかったことが分かったのです。
昨日はもう一つ驚いた報道がありました。
日本憲法では土地の登記が義務化していないそうです。
現実に日本の領土全体の２４％の土地所有者が不明らしいです。
つまり２４％分は固定資産税が払われていないことになります。
詳しくは分かりませんが、土地を相続しても登記していない人が多数いるそうです。
さすがに自民党も相続登記の義務化に動き２０２４年４月から新法を導入する予定です。
これが国会で議論されるのか不明ですが、日本はいろいろな分野で法規が曖昧になっている様です。
日本と言う国は危機管理意識の未熟さが露呈しています！
石破議員と岸田総理！
石破議員と岸田総理！
昨日衆議院予算委員会で自民党の石破議員が防衛関連について岸田総理に質問と提案を行いました。
両者の話す姿勢や説明力を比較すると明らかに石破議員が格上であり、国の将来を真剣に考えていることが分かります。
しかも、いろいろな課題、例えば専守防衛、国民防衛、反撃力など、それぞれの課題に関する解釈を鮮明に説明してくれました。
国民にも大変分かりやすかったと思います。
但し質問に関する持論説明が長すぎて質問の焦点がぼけたかも知れません。
おそらく石破議員は本日しゃべったような内容が閣議決定をする前に、
国会を通じて十分な議論を交わしてほしかったということだと理解出来ました。
最後に全国民用のシェルターを設営することが急務と強調していたのが印象に残ります。
岸田総理の答弁は予測したとおり、原稿を読むだけで質問に対する明確な答えもなく、原稿を読まない自分の見解表明もなく、
国を背負っている政権としての問題点をさらけ出した結果になりました。
日本の報道はパパラッチ？
日本の報道はパパラッチ？
全国女子駅伝で大活躍した中学生のドルーリー朱瑛里さんがＢＩＷＡＫＯクロカン欠場を決めたそうです。
理由は日本の報道記者が余りにもしつこく追いかけ回し、本人だけでなく友人達までコメントを迫られて大変不安になったとのことです。
この事態が続くと友人を全て失う恐れもあるのでこの決断は正しいと思います。
自民党の不祥事を懸命に追いかけ新事実を暴くのは大変結構ですが、
心身共に成長過程の少女に余計な負担をかけるような報道は絶対に止めるべきです。
欠場のニュースを知って何故かダイアナ妃が亡くなった時を思い出しました。
あの事件も執拗に記者が追いかけ回したあげくの悲劇だったでしょう。
どの報道機関か公にして何か罰則をかけるなり、報道制限をするなりしないと記者達の行動は収まらないのではないでしょうか？
警察も迅速に対応してもらいたいものです！
健康保険改正案！
健康保険改正案！
また岸田政権が熟年いじめをしようとしています。
人の意見をよく聞くと言って首相になったのですが、実態は聞く振りだけで全く聞かず、
自分と自民党と自派閥を守り財務省と大企業にいい顔をするだけの首相に見えます。
出産一時金を５０万円に増額することをきっかけとして色々熟年いじめを強化する様です。
近く閣議決定を予定している項目は次の通りです。
１．５０万円に引き上げる出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度で負担
２．後期高齢者の保険料負担率を見直し
３．前期高齢者の医療費を賄うための納付金の算定方法を見直し
４．「かかりつけ医」の機能強化
詳しい内容はよくわかりませんが、少なくとも出産一時金５０万円に増額の財源は７５歳以上年収に応じた負担増で確保する様です。
厳しく反論しない野党は一体どうなっているのでしょうか？
国会で十分な審議もせずに何でも閣議決定で断行するならば国会での議論は全く不要ということになります。
政権が変わればその時に閣議決定で全てを覆すことは出来るかも知れませんが、
このままでは自民党に変わりうる政党はありません。
国民が意思表示出来るのは選挙だけですから、地方選挙を含め今後の選挙では自民党以外を支持していかないと、
全て自民党政権のなすがままになってしまいます。
国民の一員としてとても不安を感じるのですが皆さんは如何でしょうか？
高齢者に厳し過ぎる岸田政権！
高齢者に厳し過ぎる岸田政権！
燃料は上がり、為替は円安になり、いずれも物価高に繋がっています。
そのような環境下、岸田政権は物価上昇以上の賃金アップを産業界に要請しています。
ユニクロの様に早々と反応した大手企業もあれば、慎重でコメントを発していない大手企業もあります。
しかし、欧米諸国との賃金上昇差を考えれば、十分な内部留保を抱えている大企業は多かれ少なかれ対応すると思われます。
問題は全体の９９％を占める企業数で従業員も７７％を占める中小企業が対応出来るかということでしょう。
結論としては岸田政権が望む様な結果にはならないと推測しますので、岸田政権は出鼻をくじかれることになるでしょう。
但し、賃金が例年に増して上がることは間違いないと思われますので、出来るだけ多くの方が働くことをお勧めします。
問題として提起したいのはリタイアして無職の高齢者に対する岸田政権の対応です。
対コロナ政策では現在７０歳以上の高齢者が従来の比でない速度で亡くなっています。
医療業界は警鐘をならしていますが、政府は聞く耳を持たず成り行きに任せています。
米国で感染拡大している新型のＸＢＢが日本でも感染拡大したら岸田政権は行き詰るかも知れません。
さらにひどいのが年金です。
物価上昇以上の賃金アップを目玉政策の一つとするなら、年金も物価上昇以上にしてもらわないと高齢者は生きていけません。
それなのに岸田政権は２３年度の年金にマクロ経済スライドを発動したのです。
年金額は６８歳以上が前年の物価変動率（２２年は２．５％）、
６７歳以下が過去３年間の賃金変動率（１９～２１年度平均は２．８％）に基づき決定されています。
しかし、マクロ経済スライドが発動されたことにより、２３年度の年金額は本来の上昇率より０．６％引き下げられてしまうのです。
これは絶対におかしいと思うのですが、皆さんはどのように感じるでしょうか？
物価の値上がり！
物価の値上がり！
物価の値上がりを切実に感じます。
毎日どうしても必要な食料品は確実に上がっています。
安くて価格が安定した卵も値上がりし、庶民の台所を直撃します。
円安が一時すごく進んだ時に値上がりした輸入食品なども、円高に振れている今も値下がりする訳でもなく、高価格のままです。
日本は長い間デフレだったため物価が長く、大きく変動しなかったので余計に強く感じます。
更に大きく上がっているのが電気代をはじめとした光熱費です。
毎日寒いので暖房費も大きく跳ね上がりそうです。
身体の健康の為には寒さを我慢するのはとても悪いそうなのでこれは必要不可欠な費用です。
政府は防衛費を上げようとしていますから税金も上がるでしょう。
コロナが長引き異次元の金融緩和を長く続けていたため、金融政策の転換も始まりかけています。
何税であれ税金が上がる事はあっても下がる事はない状況です。
少子化と高齢化は加速して税金を負担出来る世代は減るばかりです。
全ての世代の人達にとって厳しい環境かと思います。
政府がどんな舵取りをし、我々国民は個人レベルでどんな舵取りをして行くのか、目が離せない状況です。
２０２３年は経済危機に拍車？
２０２３年は経済危機に拍車？
２０２３年になって不穏な日々が続いています。
ウクライナ侵攻問題の深刻化、コロナ変異株ＸＢＢの出現と中国での感染状況が世界を震撼させています。
そんな中いやなニュースが舞い込んで来ました。
一つは中国の人口減少です。
２０２２年は１９６１年以来６０年振りに人口が減少に転じたと中国国家統計局が発表しました。
出生数が初めて１００万人を下回り８５万人だったことと死者が１０４１万人で初めて１０００万人を越えたためです。
１４億を超える国民の生活を支える労働力が減り始めると、経済が大混乱する可能性があります。
すぐに起きるとは思いませんが、コロナの感染進行状況と合わせ注視する必要があります。
もう一つは日本としてもっと深刻なことですが、日銀の異常な金融政策です。
無秩序に発行した国債が現在売られ始めており、日銀は長期金利維持のために国債を買いまくっています。
しかしこれには限界があるのではないでしょうか？
近い将来ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策を維持出来なくなり長期金利が１％、２％・・・と上がっていくでしょう。
借入金利も上がりますので、借金を抱える国民は益々生活が苦しくなります。
国家も国債の金利返済がどんどん増えますから国の格付けは下がります。
もっと不味いのは国債は返済を後世に先送りする政策ですから、後世に負担を負わせることになるのです。
世界的に見ると国債の評価は時価評価をしなければなりませんが、日本は旧態依然として簿価評価をしています。
それ故いくら国債を発行しても日本は沈まないと言う議員達がいるわけですが、
国際金融筋は時価で判断していますからいずれ見放されるときが来るかも知れません。
２０２３年以降は与党に任せきりにするのではなく、
自分たちを守る為に投票やＳＮＳを通じて正しい方向性に行政を導こうではありませんか！
デジタル時代！
デジタル時代！
去年の終わり頃申し込んだマイナンバーカードを今年になって取得し、マイナポイントがもらえるように手続きを完了しました。
全部で２０，０００ポイントですからけっこう良いお小遣いになりますが、
よくわからなかったり面倒臭くてやらず終いだった方もいらっしゃったのではないかと思います。
私はＪＲＥポイントに紐付けたのですが、そちらの方のポイントのアカウントを持っていなければ、
アカウント取得から始めなくてはいけないし、マイナカードの読み取りなど慣れていない方だとそこで戸惑ってしまって、
暗証番号の使える回数をオーバーして座礁してしまうとか充分考えられます。
若い方々はこんな事は朝飯前かと思いますが高齢者にはそれなりのハードルになります。
スマホアレルギーの方も結構いらっしゃいますが、今後様々な場面で困った事が出て来るように思います。
例えば私が通うヨガ教室は予約やチェックイン、チェックアウト全てスマホです。
簡単で良い反面、チャージが切れていないかとか気にしなくてなりません。
好き嫌いは別にして実際、あらゆる場面でこう言う事が起きて来ます。
時代はどんどん変わるので、常に柔らかな考えと頭で新しいものを興味を持って吸収して行きたいと思います。
大丈夫か・岸田首相！
大丈夫か・岸田首相！
岸田首相が念頭危険で発言した３つの内容が大変気になりました。
・「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続ける」
「覚悟を持って」については支持率の低水準を念頭に辞める覚悟と理解しました。
問題は「挑戦を続ける」の部分です。首相たる者はしっかりとした国家論を持っていればどんなに厳しい環境であっても
長期的展望も含め適切な策を考案し、それを国民（国会）できちんと説明した上で実行するのが役目ではないでしょうか？
個人的な立場ではないのですから、この段階で「挑戦する」と言うのは余りにも無責任の様に感じます。
・「異次元の少子化対策」
この発言を知ったときにこの人は何を言っているのだろうと１００％疑問符を感じました。
この発言を聞いて力下国民はいるのでしょうか？国会議員の中でも大半は分からないと思います。
支持率向上を狙った注目度挙げる戦術なのかとも思いますが、余りにも突飛過ぎます。
岸田首相自体が異次元なのかも知れません。
・「インフレ率を超える賃上げを目指す」
連合が今年の春闘で５％程度の賃上げを求めている前提での発言ですが、
岸田首相は国民の物価高による生活苦が分かっているのでしょうか？
生活必需品の値上がりは５％といった水準ではなくて給与が２０％くらいは上がらないと一息入れられない状況なのです。
インフレ率を超えるという言い方は実は具体的な数字をぼやかしているだけなのです。
さらに民間企業に賃上げをお願いするのは以前の安倍総理も何度もやっていたことなので、
大手だけでなく中小も含めた企業全体が大幅な賃上げをすることは無理があるのではないでしょうか？
加えて防衛費の財源で法人税引き上げも候補にのぼっており、企業側も自社の経営維持の見通しを立てないといけない状況なので、
簡単ではないのです。
岸田総理にはもっともっと世の中の実態を把握してほしいと思います。
世界の人口！
世界の人口！
昨年１１月に世界人口は８０億人を超えたそうです。
２０２２年では中国が１４億を超えて世界一でしたが、今年中にインドが中国を越えて世界一になるらしいです。
この２ヵ国で世界人口の３５％を占めることになります。
国連の推計によれば２０５９年までに１００億を超える様ですが、どうも１００億レベルが上限でその後は増加する要素はなさそうです。
１９６３年に世界の人口増加率は２．２７％でこれが最高でしたが、２０２０年には１％を割っているからです。
急激な人口の増減は世界の経済環境に悪影響を与えるので緩やかな増減が求められます。
それに加え、将来大きな問題になりそうなのは高齢化です。
医療の進歩が貢献して全ての地域で高齢化が進展し、６５歳以上の割合は２２年の９・７％から５０年に１６・４％となるそうです。
６５歳以上がどんどん増えるということは生産力の低下を意味します。
全てロボットが生産力を担う時代であれば別ですが、そうは簡単にならないと思います。
さらに老齢化による急激な人口減少が起きるかも知れません。
超高齢化が進む日本では未だ大きな問題になっていませんが、
日本が抱える最大の課題は人口減少であることを真剣に考える時が来ているのではないでしょうか？