これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
サハリン２はサハリン州東部海岸に存在する石油及び天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの総称である。
これまでの経緯を簡単にまとめると次のようになる。
・１９９１年に当時のソビエト連邦政府がサハリン２鉱区の開発を国際入札にかけた。
・１９９４年に受注したロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産及び三菱商事が事業会社「サハリン・エナジー」を設立し、
ロシア政府と生産物分与協定を締結した。
同社の資本構成はシェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％で液化天然ガスの６０％は日本向けとされていた。
・１９９９年に第１フェーズ原油生産が予定通り行われ、２００１年に全体開発計画がロシア政府によって承認された。
・２００８年中の本格稼働を目指していたが、ロシア政府が環境事前評価の不備を指摘したことで２００５年に
「サハリン・エナジー」は 総事業費が当初の１００億ドルから２００億ドルに倍増すると発表した。
・２００６年９月、ロシア政府は環境事前評価の不備を理由にサハリン２の開発中止命令を出した。
・その後の交渉でロシアのガスプロム参画が決まり、２００７年にガスプロムが５０％＋１株、シェルが２７．５％－１株、三井物産が
１２．５％、三菱商事が１０％の比率になった。（１００億ドルはガスプロムが出資しさらにシェルから１株を買い取った様だ）。
・２００７年４月にロシア天然資源省が環境是正計画を承認し、同１０月に１年以内に工事を完成させる事で合意した。
・２００９年２月１８日に日ロ両首脳が出席する中でサハリン２の稼働式典が行われ、３月２９日には液化天然ガスの出荷が始まった。
・２０２２年２月２８日にシェルがロシアのウクライナ侵攻に抗議しサハリン２を含むロシアでの全ての事業から撤退するとを表明した。
（シェルの撤退を受けて、日本は天然ガス総輸入量の１８％を占める事から政府に判断が委ねられているが、岸田政権は何の決断も
下していない）。
・２０２２年６月３０日にロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社を「サハリン・エナジー」からロシアが新設する企業に資産を
全て無償で引き渡すよう命じる大統領令に署名した。
採掘プラットフォームから精製プラントや輸送等の付帯設備まで外国企業に作らせるだけやらせその後全てを国営化するという、
これまでロシアや中国が行ってきた悪行をまたやろうとしている。
日本のエネルギー資源にとして大きなウエイトがあるので２商社の問題として政府が看過することは出来ないだろう。
岸田政権の最大の課題になったと思うが、どのように対処するのだろうか？
さらに言えば、今後中国やロシアにおいて日本の経済に大きな影響を与える事業は絶対にしてはいけないということを
肝に銘じなければならない！
日本の平均賃金が低すぎる！
日本の平均賃金が低すぎる！
参議院選挙が近づいてＴＶニュース番組で選挙の争点が多き議論されている。
昨晩も各党首が集まっていくつかの課題についてキャスターが質問する番組が２つあった。
コロナ禍が沈静化する中でロシアノウクライナ侵攻が物価上昇と危機管理という古くて新しいテーマが急激に注目されている。
各党首の話を聞いて個々人に対しいろいろ思うことはあるがそれは別として、全体的に見ると与党はマクロ的な発言に終始するばかりで、野党は主張していることを実際にやるときの難しさを認識できていない様に思う。
約３年の民主党時代を除き長く政権を担ってきた自民党しか知らない経験やノウハウが
与野党のギャップとしてあからさまになっているのである。
危機管理についてはロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本の進むべき方向で国を防衛するという観点では
大きくぶれることは無いように思う｡
個人的にはオールジャパンで世界に先駆けたシールドを作ることを唱えているのだが、昨日はどの党もその考えを示さなかった。
物価高については物価をどう抑えるかという課題と国民の暮らしをどう守るかという課題が主になりそうだ。
憲法の基本精神である国民を守る事が正に問われているのである。
物価高の中で国民の暮らしを守る最も有力な方策は国民の購買力の強化つまり賃金の向上である。
昨日のＴＶ番組でＧ７各国の平均賃金の推移グラフが掲載されていた。
ＯＥＣＤのデータの抜粋であるが、１９９７年を１００とした場合、２０２０年がいくらになっているかというものである。
米国：２０６．２
イギリス：１９０．３
カナダ：１８４．７
ドイツ：１５９．７
フランス：１５８．１
イタリア：１４２．６
日本：９３．３
このグラフはこれまで何回か見たことがあるが、参議院選の主要な争点になるであろう国民の暮らしを守る観点で見ると、
日本だけが１９９７年を下回っている現実の酷さを再認識するのである。
１９９７年から２０２０年までに選挙は何度もあったが、国民が自民党を支持して来た結果である。
野党は大企業と富裕層を保護ばかりと批判をして来たが結果として何も出来ていないことでもある。
日本は伝統を重んじる豊かな国だと良く言われる。昔は鎖国していたが、
自給自足、地産地消の中で食も素材の味覚を尊び心理的に豊かであったという。
情報が無限大に飛び交う現代にあって豊かさを限りなく求めるのは人間の本能かも知れないが、
この辺で一度自給自足、地産地消に国民の意識を変えてみてはどうだろうか？
平和過ぎる日本の最悪事例・公然わいせつ！
平和過ぎる日本の最悪事例・公然わいせつ！
ＴＶ報道によると浜名湖湖畔の貸別荘で男女１２０人が集まりわいせつ行為をしていたとして、
公然わいせつの疑いで主宰者が逮捕されたという。
主催者の一人は千葉県の自衛官である。
ロシアのウクライナ侵攻で世界が驚愕し、１００日以上続く両国間の戦争に震撼し、
ロシア、中国、北朝鮮の日本侵攻がささやかれて怒りを感じている時に、どうしてこんなことが起きるのか全く理解出来ない。
岸田政権が検討すると言うばかりで決断を下せないことや日米安全保障条約が日本を守ってくれるという神話から抜けきれない事などが
根底にあるのだろうが、主催者が自衛官というのも問題である。
憲法改正で自衛隊の存在を如何に扱うか大議論が展開されようとしている時に強烈に足を引っ張っているのではないだろうか！
世界の食料危機と国連軍のウクライナ派遣！
世界の食料危機と国連軍のウクライナ派遣！
６月１２日ジュネーブでＷＴＯ（世界貿易機関）の公式閣僚会議が開幕した。
主要議題の中に、ロシアのウクライナ侵攻による世界的食料危機があるという。
ＴＶ報道によれば５月からウクライナで２０００万トン以上の小麦が輸出出来ない状態になっていて、
アフリカなどでは大変な食料危機に瀕している様だ。
ＷＴＯが食料危機をいくら叫んでも自らがロシアを止める力がないので、全く効力のない犬の遠吠えの様に思える｡
しかし、世界の人類は一つであるとの観点で見ればこの食料危機は看過出来ない問題である。
ＷＴＯがどんな閣僚宣言を表明するのか不明だが、他人事の様な宣言は止めてほしい。
出来れば、ＷＴＯの要請で国連軍がウクライナ東部と南部に入り、ロシア軍を追い出しつつ、
即座の停戦とウクライナからの小麦出荷を実現するべきである！
小国が生き残るには！
小国が生き残るには！
ロシアがウクライナに仕掛けた戦争は100日を過ぎた今も終わりません。
こんな状況の中フィンランドとスエーデンはＮＡＴＯへの参加を希望していますがトルコ等の反対で難航しています。
フィンランドは第二世界大戦勃発後にソ連時代に侵攻され多大な犠牲を払いながらも独立を守った歴史があります。
国の規模の違いも戦力の違いも大きかったのにもかかわらずこの冬戦争と継続戦争と呼ばれる戦いを戦い切り、
領土の一部を奪われましたが独立を守りました。
フィンランドはその後も外交に於いてはロシアを刺激せずかつ西側諸国と上手くやって行く大変難しい舵取りをしてきました。
小さな国がその独立を守る事は本当に難しい事であろうと思います。
ＮＡＴＯにも参加しない方針でやって来たのですが、今回のロシアのウクライナへの侵攻を受けて世論が変わりました。
これからどのような展開があるのかわかりません。
ロシアは西側が長距離兵器をウクライナに供給するならこれまでに攻撃していない所への攻撃もあると脅しをかけています。
世界の国々はそれぞれの事情を抱え生き残りに必死です。
日本も同じです。とても難しい舵取りをしなければなりません。
日本は海に囲まれてはいますが今の時代、海が全てを守ってくれる訳もなく、優れた政治家の優れた舵取りが絶対に必要です。
日本は誰がどのように守るのか？
日本は誰がどのように守るのか？
日本の安全保障という観点で世界の動きを見ると、３ヶ月前にロシアがウクライナ侵攻を始めた事で様々な事が
変化したというよりは判って日本の安全保障に対する考え方が変わったのではないか？
先ず大きく変わったことが３つある。
１．ロシアのウクラアイナ侵攻で主権国家がいつでも攻撃され、それを国連も他の国も止められないということ。
２．日本には日米安全保障条約があり、他国が攻めて来たら米国が守ってくれるという神話が崩れたこと。
３．民主国家対共産主義もしくは独裁国家の分断が顕著化し、現在最も過激な中国、ロシア、北朝鮮と真正面で対峙しているのが
日本であること。
この様な状況下、米国のバイデン大統領が来日した。
岸田総理大臣との面談で確認された中で注目した点が３つあった。
Ａ．日本の立場は専守防衛に変更がないこと。
Ｂ．核を含めた拡大抑止が確認されたこと。
Ｃ．日本が防衛費を大幅に増額すること。
専守防衛は憲法で定められているので簡単に変えることは出来ない。
仮定の話として上記３ヵ国のどこかもしくは３国結託して日本を攻撃してくる場合、通常兵器で攻撃してくるとは思えず
核の可能性が高いのではないか？
なぜなら日本の自衛隊の戦闘能力は高いとみられているので、１回で決着を付ける為に核を使う戦術を取ってくるように思う。
平和憲法の専守防衛は美しいがそういう時代なのだろうか？
拡大抑止が確認されたというが、政治家レベルの確認であって、実戦レベルでは日米の誰がどのような方法で
反撃を決定して実施するのか全く判っていない。
現実問題に発展した時に決定権は自分ではないとして決定も実施もたらい回しになる様な気がしてならない。
日本が防衛費を増額するのは大賛成である。これまで長く防衛費が抑えられてきたので、
実戦になったら不足している物ばかりが実態ではないだろうか？
ＧＤＰの２％以上は来年以降として、今回に限っては長年の不足分を解消するためにもっと大きい予算を組むのも必要ではないか？
適基地攻撃力よりも特に実現してほしいのは日本全体を包み覆うシールドの開発である。
何処の国もこれは開発出来ていないが、専守防衛を建前とするならこの技術を日本の叡智を結集して可及的速やかに創るべきである。
沖縄復帰５０周年！
沖縄復帰５０周年！
遠い存在だった沖縄が日本に復帰したのは戦後２７年の１９４７年。
２０２２年５月でちょうど５０周年になり沖縄では記念行事が行われた。
４７年当時自分は大学４年生で同年７月から２ヶ月スペインに行っていたので、沖縄復帰の事を考える時間がなかった。
スペインに行くときに初めて飛行機に乗った程だから当時沖縄に行ったこともなく、行こうと考えた事もなかった。
これまで沖縄に行ったのは補聴器メーカーバーナフォン時代に３回である。
正に南国で住宅などの建造物も国際通りに立ち並ぶお店も東京とは大分雰囲気が違う印象であった。
なんとなく遠い存在ではあるが、高校野球と最近のバスケットボールＢリーグは全く違いを感じさせない。
統計的に５０年間の変化を見ると県内総生産は４６００億円から４兆５２００億円に増えた。
県民所得は約４４万円から約２３８万円になった。但し、全国平均の４分の３程度である。
観光客は４４万人から１０１６万人に増大した。
世界文化遺産や自然遺産にも登録され知名度の向上と共に観光地としての価値は益々上がりそうである。
一方米軍基地の課題は依然として残る。基地面積は約２万９千ヘクタールから約１万９千ヘクタールに減少したが、
辺野古移転や普天間飛行場の課題が依然として存在しているし、米軍兵士の起こす非行犯罪も収束していない。
ところが、以前から指摘されていた中国の台湾侵攻や尖閣諸島の占領について、
ロシアのウクライナ進行を契機に一層の現実味を帯びて来ており、沖縄の米軍基地の存在意義に焦点が当たっている。
中国が台湾に進行すると、戦局とは別に台湾から沢山の避難民が沖縄にやって来る可能性があり、
その場合の受け入れをどうするかについて国も沖縄県も真剣に対策を立てておく必要に迫られている。
沖縄復帰５０周年は沖縄の経済発展を促進する契機にしなければならないだろう。
同時に、日米安全保障条約依存症から脱却して、日本の国家安全保障について、
国民全体が真摯にパラダイムシフトを進めるスタートの年でもあるのではないか？
戦争の行方！
戦争の行方！
２月２４日にロシアのウクライナ侵攻が始まってから既に２か月以上が経過した。
国外に避難した人たちは祖国に帰りたいのに帰れないもどかしさを抱えつつ、その暮らしを立てるのに苦労している。
仕事を見つけようとしても言葉の壁があったり、全てを一から始める生活は本当に大変ではないか？
一方ウクライナに残った人たちは戦火に晒され、攻撃に怯えながらも必死で生きている、あるいは理不尽にも殺された人たちが沢山いる。
誰もがこんな状態を望まないのにある日突然国境を越えて隣国のロシアが侵攻してきたのだ。
ウクライナ人の国家を守る強い意志に加え西側諸国の経済制裁やウクライナへの武器供与もあり、
ロシアは思ったように出来ないことに苛立ち益々エスカレートした発言をしている。
プーチンが「ロシアは他国の持っていない武器を持っており必要に応じて電光石火の如くそれを使う」と発言したが、
これ派ウクライナだけでなくその他の国も対象となるので、世界は今とんでもない状況に晒されていると考える必要があるのではないか？
日本は今日からゴールデンウィークで、本来なら浮き浮きした気持ちで初夏の陽気を楽しむところだが、気分的に開放感が感じられない。
戦争が早く終わり、ウクライナの人々に穏やかな日常が戻って欲しい、そう望むばかりである！
ウクライナ・頑張れー！
ウクライナ・頑張れー！
4月18日の週に入り、ロシアがウクライナ東部と南部マリウポリに集中して大攻勢をかけている。
ＴＶ情報によれば、5月9日にプーチンが勝利宣言をしたいが為に急がせているとのこと。
マリウポリも東部もロシア側の情報が多くなりウクライナの劣勢が感じられ、このまま敗戦につながるのかと不安に駆られる。
米国やＮＡＴＯが提供しているといわれる攻撃型武器は何処にあるのだろうか？
手配が手遅れでウクライナが降参するのでは何の意味もないではないか！
米国もＮＡＴＯっももっと迅速な対応をしてほしい。
病気で動きが取れない身としては参戦出来ず申し訳ないが、声援だけは強く送りたい。
ウクライナ・頑張れー！
４月の危機！
４月の危機！
日本では佐々木朗希投手の完全試合が嬉しいニュースとして日本中を席巻し、開幕したＭＬＢでは鈴木誠也が４試合で３本塁打と華々しく登場し、不振の大谷を置き去りにする程の明るいニュースが飛び交っている今日このごろだが、拡大か収束かはっきりしないコロナ禍が沈黙していて不気味であるのに加え、今月世界を震撼させそうなのがロシアのウクライナ大侵攻予測である。
ドンパス地方を占領するためにロシア軍が国境に集結し今にも大攻勢をかけそうな様相であるし、南のマリウポリでは２万人以上が殺され、さらに化学兵器が使用された未確認情報で世界が緊張している。
それに対しウクライナ側は欧米からの武器提供を受けて徹底抗戦の構えだが、何処で戦闘を進めるのか明らかになっていないので、
圧倒的な戦力を誇るロシアに瞬く間にやられそうである。その結果ロシアのプーチンは誇らしげに勝利を宣言するだろうが、
その裏には何万人もの死者や捕虜そして何百万人もの避難者を出しているのである。
こんな蛮行が世界で許されるとすれば世界の治安は無いに等しい。
やはりどこかで欧米も戦いに加わる必要があるのではないか？