１４億人の中国で９０億人が移動？
１４億人の中国で９０億人が移動？
１０日から始まる８日間の春節で９０億人が移動するという。
赤ちゃんや寝たきり老人を含め一人当たり６回以上移動することになる。
ちょっと信じられない数字である。
実は移動が既に始まっていて、空港や鉄道の駅は人がごった返して身動きが取れない状態になっている様だ。
日本にも来訪者は増えているが、最も人気があるのは青森らしい。
お目当ては八甲田山のスキーや雪遊びそして温泉だという。
中国の観光地はスケールが大きいのと見た目が綺麗だが、細部の作りが雑で興ざめする旅行客も多いと聞く。
それに比べると日本は細部まで配慮が行き届いているので中国人のみならず外国人の満足度が高いのだろう。
９０億人が全部来るわけではないが、突然旅行客が増えると受け入れ側も人手不足を解消しないとならず大変な感じがする。
コロナ禍が取りあえず収束し、日本への評価が高まっているので、人手不足をやりくりしながら、
インバウンド増加の体制を早く確立してほしいと思う。
（Ｏ・Ｔ）
政治刷新国会が始まった！
政治刷新国会が始まった！
野党の代表質問が始まる当日に２人の政務官が辞任し、
岸田首相は「人事の任命責任を重く受け止めている」と得意の他人事の様な発言をしている。
岸田政権になって辞任や更迭は幾人となく発生しており、
都度同じ文言を唱えられても聞く国民側は岸田本人が辞めて責任を取る時期が過ぎていると感じざるを得ない。
予想通り国会は自民党の派閥と裏金問題から始まった。
野党各党と与党公明党は政治改革案を提出し、派閥と金に関する要望とそれに対して岸田首相がコメントした内容が画像の表である。
票の中で岸田首相のコメントを読むに本人が真剣に取り組んでいる姿勢が見られない。
これでは３５年前の政治改革大綱以後の経緯と同じになることが見えてくる。
議員という身分にしがみつきたい気持ちと金銭欲が異常に強い事がはっきり分かる。
企業・団体献金の禁止、及び企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止について,
野党は自らの収入減を覚悟した上で賛成しているが、与党公明党は反対している。
創価学会という団体が対象になるからだと思うが、そもそも政教分離で創価学会とは決別しなければいけないのじゃないか、公明党さん？
政党助成制度には共産党以外全党反対しているが、これは国民から徴収した２５０円で成り立っているので、
反対するなら政党も議員も全て使い道を明らかにしなければならないはずだ！
個人的に言わせてもらえば、世襲のあり方について問題提起がないのは何故かと思う。
世襲議員が多い自民党は当然なのだろうが、野党でも世襲議員がいるために取り上げないのか分からないが、
全ての立候補者が出来るだけ平等に選挙戦を戦うには世襲のあり方を変えなければ、
国家論もなく勉強もしていない世襲議員が増えてしまい、この国は終ってしまうだろう。
小渕優子が茂木派を脱会して偉そうな顔で新しいグループを作る気配と好意的に報道してされている様に感じるが、
彼女は過去にＰＣ上の証拠を意図的に消去したドリル優子であることを国民は忘れてはいけないと思う。
（Ｊ・Ｏ））
歴史が繰り返されそうな政治刷新会議・中間取りまとめ！
歴史が繰り返されそうな政治刷新会議・中間取りまとめ！
かけ声だけの岸田首相が本領を発揮し、政治刷新会議の中間取りまとめが発表された。
平成元年に発表された政治改革大綱に比べると見劣りがするが、
未だ中間取りまとめと言うことでいつか発表される最終取りまとめを待ちたい。
しかし、かけ声だけの岸田首相なので完結することは無いように思う。
中間取りまとめ発表後、岸田首相は自民党に対する国民の信頼が失われているので、
国民の信頼回復をしなければならないとコメントしたが、支持率２０％台であることの意味が全く解っていないのだ。
「この数字は先ず自分が退陣することだ」ということを絶対に認めないことがおかしいのを先ず指摘しておこう。
中間取りまとめ発表後、森山派が派閥から政策集団に改名した。
麻生派は真っ向から対立し派閥解消を認めていない。
茂木派は派閥内部で検討する姿勢のままだが脱会する議員が目立っている。
そんな中、岸田首相は安部派を標的として幹部７名について自らの説明責任を強く要請した。
野党や報道を通じた国民の要望に過敏な対応を見せた結果ある。
派閥政治を何十年も行って来た自民党の派閥を消滅させるのは、
消滅後の自民党運営の青写真をしっかり描いた上で行わないと大混乱に陥ると思うのだが、
東大入試に３回も落ちた岸田首相にそのような緻密な計画性が欠落していることがあからさまになっている。
現実に安部派よりは安部派だけでなく二階派も岸田派も同じ説明責任があるとの反論が出たり、
報道番組に出た複数の議員が派閥消滅後の政党ガバナンスに警鐘を鳴らしたりで、
国民の一人として「こんな状態で自民党は大丈夫か？」といった疑問を感じざるを得ない。
持論であるが、やはり自民党は２党に分裂した方が良いのではないか？
もう一つ今回の取りまとめで決定的に不足している問題は世襲議員に関する改革である。
金銭的な不足感を感じる非世襲議員達、これまでも金銭的に恵まれていない野党議員達などと、
先代に財産や選挙区を無税でそのまま引き継ぐ自民党世襲議員とでは金銭と選挙環境で大きな差が生じている。
現在でも自民党の世襲議員は４０％程を占めると言われているが、世襲制度を野放しにしておくと、
今後世襲議員ばかりになってしまう可能性がある。
全世襲議員の能力が無い訳では無いが、非世襲議員の方が必死に勉強し、
国家のあるべき姿を考えながら自分の確固たる国家論を論ずることが出来る議員が多いように思う。
つまり、国会議員に選ばれる人達は平等な立ち位置で選挙に臨めるべきで、
選ぶ国民側も立候補者達の力量を見極めて選ばなければならないはずだ。
日本はあまりにも平和過ぎて国民の危機感というものが欠如しているので、長いものに巻かれたり、忖度したり、風評に流されたりして、明確な意志を持って選挙する人が少ないのでは無いだろうか？
特に地方では議員との距離が短いので情にながされる傾向が強い。
今日から国会が始まり、中間とりまとめを巡り与野党の論戦が始まるが、
金の問題が発展して世襲のあり方についても真剣な議論が展開されることを期待する！
（Ｊ・Ｏ）
早く２つに別れたら良い自民党！
早く２つに別れたら良い自民党！
派閥の会長を自ら辞めて派閥を離脱した岸田首相が突然岸田派を解散する検討をしていると言ったら、
会計担当者が執権されたことで安部派も二階派も派閥を解散することになった。
会長を辞めて派閥も離脱した人間がどうして偉そうに解散を口に出来るのだろう？
麻生派と茂木派は事前に話が無かったことが怒りを呼び派閥の存続を主張している
ＴＶで見る限り麻生氏の口のひん曲がり方は尋常ではなく凄い形相になっている。
最大の安部派トップの議員達は不記載があったとして多額を修正しているが、
全て自分の知らないところでやられたこととむしろ被害者の様な言い方をしている。
国民に選ばれた議員であることや自分が責任者である政治団体の不祥事に対し何の責任も取らないのを普通の社会人は許せるのだろうか？
たくさんの社会人が抗議デモをしてもおかしくない事態だと思うのだが。
画像の７名は次の選挙で議員にはさせないようにしないとまたあくどいことを考えるだろう。
これはまさに選挙する国民側の問題である。
次の衆議院選は解散がない限り来年なのでそれまでこの７名をしっかり記憶して絶対に落選させよう。
現在行われている政治刷新会議は派閥の存続が議論の中心になりつつあり、
本来決めなければならないことがほとんど曖昧な形になりそうだ。これではまた悪知恵が働き抜け道だらけとなるだろう。
早く自民党が２分化して自由民主派閥党と自由民主無派閥党が出来、
そこに野党の自民党寄りの議員達が参集して２大政党が出来るのが一番現実的だと思う。
完全に抜け道を無くすことは出来ないかも知れないが、どうしてもやっておきたいことは次の通りだ！
・派閥という名称は消滅
・団体。集団、グループなどの名称で組織化は良しとするが、それらの組織の集金行為及び人事に影響力を持つのは全て不可。
・党のパーティーや集会は合計で年に２回。１円から全て銀行振り込みで公表。
・議員個人のパーティーや集会などによる１円以上の集金行為は年間６回までで会費は１円以上最大５０００円とし全て銀行振り込みで全て公開が絶対条件！
・国民が負担している政党助成金を一人当たり３００円に増額するが、党から分配される時は銀行振り込みで受け取った組織や個人は使用を銀行振り込みとして使途の完全明瞭化
・政党を問わず全議員の平等化を期するため、世襲議員の先代からの金銭授受は贈与税負荷
・世襲議員の立候補選挙区は引き継儀不可
・政策活動費の使途完全明確化
・政治団体の不記載が発生した時、理由は問わず連座制適用。
・企業献金は不可、寄付は銀行振り込みで行い金額を１円から明確化
・個人の献金・寄付は銀行振り込みで行い金額の明瞭化義務。
・上記内容は政党支部にも適用。
これだけ決めればそのすき間をかいくぐるのはかなり難しいはずだ！
今回の政党刷新会議でどこまで出来るか上記内容と照らし合わせて検分しよう。
完全に出来ない場合は岸田首相の内閣総辞職しかないと思う。
支持率２０％台似もかかわらず総理の椅子にふんぞり返っていることが基本的におかしい！
菅首相の時もそうだったが、国民は２０％台のの支持率が持つ意味に麻痺しているのではないか？
（Ｊ・Ｏ）
自民党政治の問題は色々ある！
自民党政治の問題は色々ある！
パーティー券の取扱いを巡って検察特捜部が動いた今回の件は兼ねてからささやかれていた様々な問題を浮き彫りにした。
岸田首相が昨晩岸田派を解散する検討をしていると報道陣に突然コメントしたため自民党内は大慌て、
報道陣は色めき立ちてんやわんやになっている。
先日立ち上がった自民党の政治刷新会議の行方もぼやけてしまう可能性がある。
岸田発言で派閥の解消だけが問題との様相に変わってきたが、それだけで終らせるべきではないと思う。
もう一度問題点を整理しておこう。
○国民一人一人が提供している２５０円による政治資金の使い道明瞭化
○自民党が無税で独自に出している政策活動費の中身
○政党、派閥、個人が行うパーティーの必要性
○政治資金収入全ての明確化
○罰則の制定と第三者による管理と罰則の遂行
○キックバックで裏金になった金額に関与した全議員への課税
○企業献金の全廃
○派閥と金、人事関与の解消
○派閥と政策研究会もしくは集団の違い明確化
○世襲議員の選挙区変更義務化
○世襲する資金への課税
上記の内世襲問題は取り沙汰されていないが大変重要な課題である。
ブログ作成中に安部派と二階派が解散を決めてしまい拍子抜けの感じも出てきた。
（Ｊ・Ｏ）
魑魅魍魎な自民党政治！
魑魅魍魎な自民党政治！
何かおかしい流れになってきた。
刑事告発を受けて動き出した検察庁特捜部が年末年始に数多くの任意尋問を行った結果、
会計責任者以外の安部派大物（下村、萩生田、松野、西村、高木、世耕）については、
全員が口合わせをして本件は会計責任者と会長（故人細田、安倍）の直接決定事項と主張したらしい。
突破口がつかめないので特捜部は大物誰一人立憲しないことに決めたと報道されている。
自民党の議員達の中では画像の様なコメントが報道されているのでもうグチャグチャである。
一方岸田首相は何を目的としたのか解らないが、自民党の政治刷新会議を立ち上げて何かをしようとする意志を見せた。
メンバーには先日記載したように安部派でキックバックを受けている議員も多く、
必要でもない最高顧問に派閥派の麻生と無派閥派の菅を置いて方向性が見いだせないようにわざとしている。
特捜部の立件しない報道が出たことでこの会議の方向が派閥派に傾いた様にも思える。
さて、国民は一体どうしたら良いのだろう。
次の選挙を待って自民党を負けさせて気がつかせる方法もあるが、
人の噂は７５日と言われる様に時が経つと国民は危機感が薄れてしまうだろう。
通常国会で野党がしつこく追求すれば国民の認識も高まるが岸田首相は解散しないで自分の任期満了まで首相の座にしがみつくだろう。
ここは自民党内部が割れて無派閥派で金銭的に潔白生の高い第２自民党（例えば真性自民党）が出来れば、
今後の政治が良い方向に進むのではないか？
直接民主主義の国台湾・投票率は７１．８６％！
直接民主主義の国台湾・投票率は７１．８６％！
大変重要な選挙だった。
２０２４年は米国を含め世界で国のトップを決める選挙が７０以上あるといわれ、今回の台湾が最初であった。
世界の趨勢が変化し、一党独裁のロシアや中国派、欧州の極右派、アジアやアフリカの２極化など、
ウクライナとガザの状況も加味して政治の世界が揺れ動いている。
特に台湾は中国という巨大且つ同民族の隣国中国の圧力の中で行われた選挙だったので世界中が注目したものだった！
日本にとっても結果が違っていたら台湾の香港化がいつ起こるか解らないことを理由に益々迷走したことであろう。
一方、今回の結果で中国が益々台湾に圧力をかける可能性が高く、
最悪事態に備える対策が講じてしかるべきだが岸田首相では何も考えないだろう。
総統選の結果としては与党・民進党頼清徳氏が約５５９万票、国民党侯友宜氏が約４６７万票、民衆党が約３６９万票だった。
国民党と民衆党は夜９時段階で敗北を認めたのでその潔さに日本と違う清らかさを感じた。
総統選は勝利したものの議会・立法院の選挙では過半数を取れなかったので政権運営に難しい面も浮き彫りになった。
民進党政権の課題は対中と経済政策であろう。
台湾の直接民主主義を見ていると日本は間接民主主義の立場で国民の意志が直接反映されない危なさを凄く感じる。
特に世襲と金銭と地位に執着する自民党の密室政治は民主政治というより一党独裁の中国やロシアに似ているように思う。
国民も考え直す必要がある。それは権利である選挙権を誰もが行使することだ！
（Ｊ・Ｏ）
自民党が２つに分裂して２大政党化？
自民党が２つに分裂して２大政党化？
自民党政治刷新本部のメンバーが画像の如く明らかになった。
ドリル優子もエッフェル姉さんも入っているのが不思議だ。
安部派が１０人でその内８人ほどが裏金を取得しているらしい。
本部長は岸田首相で首相になったときは派閥の領袖で何が悪いと豪語していた人物。
何で最高顧問を置くのかよくわからないが、派閥を肯定する麻生氏と派閥を否定する菅氏が並んでいる。
今月中に中間の取りまとめをするとか言っているが、有識者など自民党以外の人間を入れた議論は何回されるのか不明で、
そんな短期間で何をまとめるのだろう？
国民の不信感や怒りを静めたい意図が見え見えだが、そんなガス抜きみたいな動きに国民が騙されるはずもない。
一方、安部派のパーティー券による裏金作り容疑だが、検察が安部派の大物達の立憲を諦めた様な報道がされている。
会計担当者達と細田・安倍両氏が仕組んだものということで収められそうだ。まさに死人に口なし！
そんな成り行きで自民党の派閥が金や人事に関与することは残る予感がする。
現時点で自民党が変わる可能性は無派閥を主張する議員達が集まり、もう一つの自民党を作るのが２大政党確立の早道だと思う。
菅、石破、小泉、若手無派閥議員達が今主張していることを変えないように願うばかりだ！
（Ｊ・Ｏ）
台湾の総統選・結果は如何？
台湾の総統選・結果は如何？
今日１３日土曜日は能登半島で雨や雪が降り救援や復旧活動が大変な中、
能登半島地震への寄付金が１１億円を越えている台湾で総統選挙がある。
立候補は親米派の民進党、親中派の民衆党、中立の国民党、から画像の候補者が出ている。
中国では習近平が昨年１１月にコメントした｢台湾はいずれ統一出来るし、必ずや統一される｣が台湾人にもかなり影響を与え、
最近はＳＮＳを使って親米派に不利な情報を提供したり、台湾人を中国に招待したり、
飴と鞭の戦術を取って親中派の支持率を高めている。
現在は親米派だが、経済が落ち込む傾向にあることから若者の間で与党の人気が低い。
台湾の人は民主主義と自由を好むので台湾が香港の様になることは決して好まないと思うが、
若者達は勢いで物事を判断するから親中派が勝つこともあり得る。
（Ｊ・Ｏ）
親中派が勝利したのち、いずれ香港の様な出来事が発生したら、たくさんの台湾人が沖縄県の島々に逃げてくることが予想される。
その時に日本はどういう体制と方針でその現実に向き合うのであろうか？
まさか｢全て米国の言うとおりにしますので宜しく｣等と言わないとは思うが、
自分の国家論がない岸田首相なら何をやらかすか解らない！
自民党は国民を欺かない健全な政党になれるか？
自民党は国民を欺かない健全な政党になれるか？
岸田首相が自民党政治の失墜を懸念して政治刷新本部なるものを立ち上げると言う。
ＴＶ報道はこの問題で持ち切りだ。
自民党側は日テレとフジテレビ、そして自民党の愛犬と見える田崎記者。
反自民の先鋒はテレ朝とＴＢＳ。
岸田首相は何かあると「なんとか会」を立ち上げるのが得意である。
自分は何も考えるの力がないので、それを紛らわし国民を騙す戦術と思えて仕方がない。
何故ならこれまで立ち上げて成る程と思うような成果を出した会がないからだ。
今回の会は政治刷新本部という。
ある人が言っていたが、改革ではなく刷新ということは派閥とかパーティー券とかは基本的に存続させる事を前提としている様だ。
公明と野党代表の発言を記しておく。
公明・山口代表：パーティー券購入者の公開基準を５万円超に引き下げ。
会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う。
立憲・泉代表 ：企業、団体献金、パーティーの全面禁止
政策活動費の規制
政治資金収支報告書をネット上で公開
維新・馬場代表：企業・団体献金の禁止。
パーティー券売買のルールの厳格化。
国民・玉木代表：政治資金の不正は議員本人も処罰。
不正発覚で政党助成金を停止または減額。
政治資金のデジタル化。
共産・志位委員長：企業・団体献金、パーティー券購入の禁止。
政策活動費の廃止。
そして先ほどメンバーが発表された様だ。
総勢３８人とのことだが外部の有識者が誰で何人かは解っていない。
安部派が１０人、女性が１２人だけは解っていて、さらに幹部は自慢げに明らかにしている。
最高顧問 ：麻生、菅
本部長 ：岸田
本部長代行：茂木
本部長代理：森山
渡海
小渕
他２名
幹事長 ：木原
事務局 ：小倉
無役参加 ：小泉
上記の人事を見て自分は呆れて物が言えなかったが国民はどのように思うのだろう？
早くもＳＮＳでは国民にけんかを売る気か？等といった激しい反応が拡散している。
岸田総理のＫＹには驚くばかりだ。
僕が今回期待していることは次の通りだ。
１． 小選挙区制は生かし、比例制は撤廃する。つまり議員数を減らし国の将来に対する明確な見識を持った議員だけにする。
そして国会での真剣且つ徹底した議論を行い、居眠りしている議員は監視カメラで発覚次第退場させる。
２．国民が負担している２５０円による政党交付金は残し、受領した党が均等に所属議員に支給する。
３．派閥という名称は撤廃し、人名がつかない政策集団は存続を認める。但し、政策集団は金銭及び人事には一切かかわってはならない。
４．企業・団体の献金禁止・罰則あり。
５．個人献金はデジタル化して１円から出資者が明らかになるようにする。
６．政党の説明会兼パーティーは年２回までとして参加費は最大１万円／一人とする。
７．議員個人の開催する集会はドンチャン騒ぎのパーティーでは無く政策説明会集会とし、
会費は最大５千円で銀行振り込みにより支払う。
８．世襲議員は先代から受け継ぐ金銭全般を課税される。
９．世襲議員が先代と同じ選挙区に出馬してはならない。
以上であるが、この案が国民の多くから賛同してもらえたら有り難い。
さらに、今回の騒動は２０２４年通常国会できっぱり決着をつけてもらいたいと切に願う！
（Ｊ・Ｏ）