＃中国原発の核汚染水が酷い！
＃中国原発の核汚染水が酷い！
昨年日本が福島原発の処理水を海に放流すると公表した途端、中国は福島のみならず日本からの魚介類の輸入を禁止した。
放射性物質トリチウム放出について日本は元々自国の厳しい基準を定めその基準をクリアした上で、
国際原子力機関ＩＡＥＡに実地検査を含め安全性を確認してもらった後に放出をしたのである。
ＩＡＥＡの一員には中国人の専門家も含まれていて確認の一人になっている。
中国による輸入禁止は現在でも続いていて一番困っているのは中国の一般国民であろう。
日本の海産物が手に入らないため、中国の漁船が東北地方の海域で漁獲を行い中国に持って帰っているらしい。
中国の主張していることが真実ならなぜその様な漁獲を放任するのだろう。
国際関係において守るべきは科学的な根拠に基づく正しい判断と他国との健全な関係作りであるが、
中国は１４億人も抱える巨大国にも関わらず自分勝手な言動に終始している。
日本はそんな輸入禁止は遺憾、遺憾、遺憾とばかり言って具体的な対応を避けている。
岸田首相は先頭に立って遺憾を言いまくり、国会運営では火の玉ではなく火だるまになっているので何も期待出来ない。
その様な情况下、３月９日に共同通信が恐ろしいほど酷いデータを公表してくれた。
画像は中国の原発の所在地である。
共同通信が入手した中国の公式資料によると、
中国の原発が２０２２年に放出した原子力発電所の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量は、
東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大９倍に上ることが確認されたのである。
２０２３年がどうなっているのか分らないが、そのまま垂れ流しであることが推測される。
つまり、福島原発の処理水に文句をつけるより自国の近海汚染を解決する必要があるだろう。
習近平による一党独裁と情報管理体制が一層強化され１４億の国民は実態を知らされていないのだろうが、
いつか中国沿岸で汚染の被害が出たら１４億の国民が怒り大変なことになるのではないだろうか？
もう一つ、中国大陸の沿岸域で大地震が起きないことを願う！
（Ｏ・Ｔ）
＃又々やらかした自民党！
＃又々やらかした自民党！
昨年の首相官邸で岸田総理も加わり首相官邸で行われたハチャメチャ騒ぎで国民の厳しい批判を受け、
昨年は女性議員達が家族連れでパリ視察・観光旅行を行って、
パリ姉さんなどのあだ名もついて税金の無駄使いを国民の怒りを買った松川議員を始めとする女性議員達。
これでいい加減納まるだろうと思っていたら、裏金問題発覚後にとんでもない事態が発覚した。
ＦＮＮ提供で今回参加議員達の画像が下記。
自民党青年局の近畿地方の若手らが参加した会議の懇親会で、露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、
参加者が口移しでチップを渡す場面などがあったという。
ＦＮＮ速報ニュースには女性達もいる画像が流されたがさすがに現在は消去されている。
藤原青年局長と世襲議員出有名な中曽根青年局長代理が野党からの追及を逃れるため早々と役職を辞任した。
つまりやっちゃ行けない事態の事実を確認した様なものだ。
議員という職権を振り飾って自民党が危ういこの時期に狂乱宴会をやっていたわけだから、
画像の近畿ブロック議員達は全員、自民党離党どころか議員辞職をすべきであろう。
国民もこの件は心底おこるべきである。公費を使ってやっている会議の延長だから公費を使ったのと同然だ。
裏金や脱税問題で若手議員達が沈黙しているのが不思議でならないが、こんなことを昨年１１月にやっていたのなら、
いつ発覚するか戦々恐々で何も言えないのが頷ける。
岸田首相は汗を流しながら国会答弁の内容を急がせ答弁の練習に専念しているだけだろうし、
内閣府も党の幹部達も何をやってくれたのだと激怒しているのではないか？
但し、岸田首相が深謀遠慮せず思いつきの言動をするので、本件についても内閣で勝手にやればといった雰囲気があるかもしれない。
とにかく自民党を一度解体してもらわないと長く議員達の心に染みこんだ傲慢さは消えない。
盛者必衰の理を直に見ているようだが、あまりにもひどい事態なので、ここは国民が主権樽ことを証明するために、
近畿ブロック議員達の議員辞職を要求するデモを全国で展開してはどうか？
（Ｊ・Ｏ）
＃何で国民は反対しないのか・子育て支援金用の平均５００円増税？
＃何で国民は反対しないのか・子育て支援金用の平均５００円増税？
岸田首相が子育て支援を予算に入れている。
それ自体は良いことなのだが、必要資金の一部を医療保険の増税で賄おうとしている。
岸田首相自体分かっているか不明だが、出費は確定、賄う収入は未確定という宙に浮いた様な問題を抱えている。
先ず確定している出費だが２８年度には国民平均５００円増税の根拠が不透明である。
日本総研の試算によると次の様な金額になり平均５００円とどのように結びつくのか分からない。
更にこの増税分は賃金の上昇と歳出調整で賄うとしている。
賃金の上昇について岸田首相が描いているように行くか不明なのに国民の負担だけを先行して確定する手法に大反対である。
今後野党が追求して詳細が明らかになるだろう。
更に平均賃金が予想より低い場合、支持率がさらに下がっていることと合わせ、即退陣するのではないだろうか？
恐ろしいほど＃鈍感か、＃国民無視の首相であり、日本の政治史にとんでもない汚点を残すことになろう！
（Ｊ・Ｏ）
＃日本の国境管理ズタズタ！
＃日本の国境管理ズタズタ！
国民民主党の玉木代表が突然発表した中国人２人について警鐘を発している。
逮捕されたきっかけはコロナ支援法で不当に金銭を授受した件だったが、良く調べると「日本福州十邑社団聯合総会」に出入りしている中国の女スパイだったらしい。
しかも、自民党の参議院議員との関係性が注目され外交顧問兼外交秘書の名刺を持ち歩き国会に自由な出入りをしていたという。
これでは国会機密が中国に筒抜けになってしまうではないか！
この２名の中国女を調べるのと同時に注目されている自民党参議院議員も徹底的に調べ上げる必要があろう。
その上で中国の非公式警察署の存在を暴き、法規制の整備も急がなければならない。
自民党の裏金問題等に時間を捕られている暇は無いぞ、＃国民を無視している議員さん達よ！
（Ｏ・Ｔ））
バブルで大変な熊本県！
バブルで大変な熊本県！
岸田政権が“やれ賃上げだー”と企業に強要し大手企業を中心に満額回答をする様な報道が増えている。
報道が煽ることで中小企業も賃上げに動く比率が高そうだが、全企業平均で岸田政権が求める水準になるかどうかが注目されている。
ダメだったら少子化対策の財源不足で医療保険平均５００円（？）の増税だけが残ってしまい、
国民が苦しむので即退陣してもらうしか無い！
そのような中、熊本県で大変な事態が発生している。
台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが熊本県菊陽町に大型の半導体工場を設立たことでバブルが発生したのだ。
菊陽町は２０２０年の地価は坪単価１８万円だったが、２０２４年は３０万円に上昇し、
２棟目の工場が本格稼働する２０３０年には３５～３８万円まで上昇するらしい。
住居の賃料も次のとおり上昇している。
２０１８年 ２０２４年
ワンルーム：４．８万円 ５．８万円
３ＬＤＫ ：８．０万円 １２．５万円
最低賃金も菊陽町は画像のとおり凄いことが起こっている。
これらの上昇は実は菊陽町だけで済む話では無く、熊本県全体の価格上昇と人手不足が発生しているのだ。
菊陽町の賃金水準が高くなりすぎて菊陽町に人気が集まり、他地域では雇いたくても人がいなくなる現象が起きているらしい。
何事も急激な変化は良いことばかりではない典型的な例だろう！
熊本県には長くお付き合い頂いた企業もおられるので、今後どうなってしまうのか心配な面もある。
（Ｌ・Ｄ）
エヌビディア株が急騰！
エヌビディア株が急騰！
２月２２日の決算発表が市場の予想を大幅に超えていたため、エヌビディア株が急騰して１６％も上昇した。
時価総額は1日で約４２兆円増えて過去最大らしい。
光の速さと同様に想像を絶する数字である。
エヌビディアはＡＩ向け半導体シェアの８割を占めていると言われて、当分勢いは納まりそうに無い。
同社株は以前から注目され日本人の中にも過去売買の経験がある人は多いように思う。
当時は１株１００～２００ドルの間を行き交っていた記憶がある。
値動きが激しいので上手く売買を繰り返せば儲かり逆は失敗の連続みたいな感じだった。
しかしここ２～３年は安定して上昇している。
日本人で安いときに１０００株買い今でも持っている人はどれ位いるのだろう。
取らぬ狸の皮算用ではあるが、仮に為替１１０円時代に２００ドルで１０００株買い、
合計２２０万円を投資した人が現在でも保有しているとすれば、
今日時点では７８３ドルｘ１０００株ｘ１５０円で１１７，４５０，０００円となる。
約２０％税金がかかるがその他収入を加えれば億万長者が多く誕生することになる。
東京の不動産価格が最近凄く高くなっているのは株で得た利益が相当注ぎ込まれている様に思えてならない。
我が身を振り返れば、株式投資で成功したとは言えず、エヌビディア株をこれから買って挽回しようかと考えたりもするが、
為替がまた１００円に戻る可能性を考えると今更買う気になれない。
決してお金だけが人生ではないが、訳がわからない岸田政権のメチャクチャな政策で金が減っていくのを体験すると、
自分にもう少し株式投資の才能があればよかったと熟々思う。
後悔先に立たず、無念じゃ！
（Ｌ・Ｄ））
人間とは思えない卑劣なプーチン！
人間とは思えない卑劣なプーチン！
反プーチン派のナワリヌイ氏が極寒の刑務所で不審死された。
ロシアだけでなく世界中でナワリヌイ氏を悼む献花がされている。
死因は不明だが世界中の人々がプーチンの指示による暗殺だと思っている。
ナワリヌイ氏は以前飛行機の中で毒による暗殺が企てられたが、ドイツとイギリスの治療によって蘇った。
そのままイギリスに滞在してプーチン批判をすれば良かったのに、勇敢にもロシアに戻ったのである。
自分を脅かす者は全て廃除するプーチンはロシアに戻ったナワリヌイ氏をそのまま刑務所に送り込み、
ナワリヌイ氏は一度もモスクワの街中を歩くこと無く生涯を閉じたのだ。
昔と違い気候温暖化したロシアは雪と氷に閉ざされた国ではなく住みやすい場所になったので、
プーチンのような独裁者は必要ないと思うのだが、ロシア国民は理不尽でも強烈な指導者を求めるのだという。
日本人から見るとロシア国民はおかしいと思うが、支持率が１０％台まで落ち込んだ首相が、
あるときは薄わらを浮かべ、あるときは用意された原稿の棒読みを行い、
投票率が５０％前半で若者は選挙にも行かない日本人を異常だとロシア人は思っているだろう。
ロシアが開かれた民主主義で世界の仲間入りをすることが世界の平和にどれだけ貢献するかと考えると今回の件は残念でならない。
ナワリヌイ氏の奥方がナワリヌイ氏の意志を継いで反プーチン運動を続けるとコメントしたが、
出来ればロシア国外での活動をして、打倒プーチンを実現してほしいと思う。
（Ｊ・Ｏ）
いよいよ国民の出番だ、次の総選挙で２大政党を作ろう！
いよいよ国民の出番だ、次の総選挙で２大政党を作ろう！
主役は有権者の国民である。
天才的ＫＹの岸田政権に対する支持率は１６．９％まで下がった。
これは国民の２割にも満たない人だけが岸田政権を支持している状態を意味する。
普通の民主国家においてこれ程低い支持率の政権が残っているのはあり得ないのではないか？
天才的ＫＹの岸田首相が流石に不味いと感じ、早期国会解散または内閣総辞職をすれば良いが、そう簡単には行かないように思う。
従い国民が選挙できるタイミングは遅くて来年の衆議院選挙か、今年９月に行われる次期総裁選挙後の解散だろう。
その時に国民が取るべき行動はただ一つ。
出来るだけ多くの国民が選挙に参加して非自民党の議員を出来るだけ多く当選させ、自民党議員の比率を３５％以下にすることである。
本当は自民党を第２党以下にするのがベストだが、現在の各野党支持率が低すぎるのでそう簡単には行かない。
その状態になると現在の様な自民党の好き勝手は出来なくなり、自民党内部で２大政党化を目指す党内分裂が起こると予想する。
理由は他の野党と組むより分裂した自民党２党に各野党からの移籍組を加えて大きな党にするほうが、
日本の政治がおかしな方向に進まないからである。
さらにその機会に世襲制度の改革と議員定年制を組み込み、現在及び将来に対応出来る優秀且つ若い議員達に組み替えることが大切だ。
もちろん今議論されているお金の話、特に企業・団体献金の禁止と使途明確化が実現しているのが大前提である。
（Ｊ・Ｏ）
日本株価上昇！
日本株価上昇！
１９８９年に史上最高価格である３８，９１５円まで上昇した株価。
一般人も含めウハウハ気分だったが、その後リーマンショックやリクルート事件等で政治に対する信頼が失墜し、
「あれよあれよ」という間に２００９年にはバブル後最低の７、０５４円まで落ち込んだ。
個人的にもひどい目にあった２０年間であった。
ところが最近株価が急伸し本日の終値は最高に近い３８，４８７円まで上昇した。
そろそろ１８８９年の二の舞を気にしなければ若しくは手を引く準備をしなければならない段階と考える人もいれば、
未だ強気で通す人もいるだろう。最も強気な専門家は４０，０００円まで行くだろうと言っているようだ。
市場関係者によると今回の急上昇の背景は外国投資家達が日本株を買っていることが大きいらしい。
その理由は①日本のデフレ脱却期待②円安による割安感③中国市場から日本市場へのシフトである。
加えて新ＮＩＳＡ導入による日本投資家の拡大も要因になっている様だ。
従来から株に投資している人達はこの２～３年で資産がもの凄く増え、日本における貧富の差が益々広がった様にも思える。
最大の注目であり鍵は今回の春闘で日本の平均賃金が物価高を上廻るかどうかである。
岸田首相は可処分所得が上がる実質賃金の上昇とは発言していないので、
昨年よりパーセンテージが上がれば胸を張るかも知れないがそれでは全く足りないのである。
さらにこのこの傾向が当分続かないと景気と株価が乖離することになってしまうのだ。
平均賃金の上昇が物価高を越えなかったら岸田首相には即刻辞めてもらう必要があるだろう！
（Ｊ・Ｏ）
男女平等と女性の教育を受ける権利！
男女平等と女性の教育を受ける権利！
教育がいかに大事かは言うまでもないのですが、今なお女性に教育を受ける機会がない国があります。
パキスタンやアフガニスタンでは地方にもよりますが、高等教育どころか初等教育さえ受けられない女性もいます。
それがどんなに理不尽で人間の喜びを奪うものかを考えると心が痛みます。
日本でも女性が初めて投票したのは１９４６年の衆議院選挙、約１３８万人の女性が投票し３９名の女性国会議員が誕生しました。
男女平等を保障した日本国憲法は１９４７年に施行されています。
こうしてみると、女性が男女平等の権利を手に入れてまだ７０数年の歴史しかないわけです。
アメリカでは１９２０年イギリスでは１９２８年にフランスでは１９４４年に男女平等普通選挙権が確立されています。
このように今私たちが持っている男女平等の権利が教育を受ける権利につながっています。
この権利の獲得の為どんなに多くの女性達が頑張り努力したかを思いあらためて敬意を表したいと思います。
画像は頑張った代表格サッチャー首相。
（Ｍ・Ｊ）