人間とは思えない卑劣なプーチン！
人間とは思えない卑劣なプーチン！
反プーチン派のナワリヌイ氏が極寒の刑務所で不審死された。
ロシアだけでなく世界中でナワリヌイ氏を悼む献花がされている。
死因は不明だが世界中の人々がプーチンの指示による暗殺だと思っている。
ナワリヌイ氏は以前飛行機の中で毒による暗殺が企てられたが、ドイツとイギリスの治療によって蘇った。
そのままイギリスに滞在してプーチン批判をすれば良かったのに、勇敢にもロシアに戻ったのである。
自分を脅かす者は全て廃除するプーチンはロシアに戻ったナワリヌイ氏をそのまま刑務所に送り込み、
ナワリヌイ氏は一度もモスクワの街中を歩くこと無く生涯を閉じたのだ。
昔と違い気候温暖化したロシアは雪と氷に閉ざされた国ではなく住みやすい場所になったので、
プーチンのような独裁者は必要ないと思うのだが、ロシア国民は理不尽でも強烈な指導者を求めるのだという。
日本人から見るとロシア国民はおかしいと思うが、支持率が１０％台まで落ち込んだ首相が、
あるときは薄わらを浮かべ、あるときは用意された原稿の棒読みを行い、
投票率が５０％前半で若者は選挙にも行かない日本人を異常だとロシア人は思っているだろう。
ロシアが開かれた民主主義で世界の仲間入りをすることが世界の平和にどれだけ貢献するかと考えると今回の件は残念でならない。
ナワリヌイ氏の奥方がナワリヌイ氏の意志を継いで反プーチン運動を続けるとコメントしたが、
出来ればロシア国外での活動をして、打倒プーチンを実現してほしいと思う。
（Ｊ・Ｏ）
いよいよ国民の出番だ、次の総選挙で２大政党を作ろう！
いよいよ国民の出番だ、次の総選挙で２大政党を作ろう！
主役は有権者の国民である。
天才的ＫＹの岸田政権に対する支持率は１６．９％まで下がった。
これは国民の２割にも満たない人だけが岸田政権を支持している状態を意味する。
普通の民主国家においてこれ程低い支持率の政権が残っているのはあり得ないのではないか？
天才的ＫＹの岸田首相が流石に不味いと感じ、早期国会解散または内閣総辞職をすれば良いが、そう簡単には行かないように思う。
従い国民が選挙できるタイミングは遅くて来年の衆議院選挙か、今年９月に行われる次期総裁選挙後の解散だろう。
その時に国民が取るべき行動はただ一つ。
出来るだけ多くの国民が選挙に参加して非自民党の議員を出来るだけ多く当選させ、自民党議員の比率を３５％以下にすることである。
本当は自民党を第２党以下にするのがベストだが、現在の各野党支持率が低すぎるのでそう簡単には行かない。
その状態になると現在の様な自民党の好き勝手は出来なくなり、自民党内部で２大政党化を目指す党内分裂が起こると予想する。
理由は他の野党と組むより分裂した自民党２党に各野党からの移籍組を加えて大きな党にするほうが、
日本の政治がおかしな方向に進まないからである。
さらにその機会に世襲制度の改革と議員定年制を組み込み、現在及び将来に対応出来る優秀且つ若い議員達に組み替えることが大切だ。
もちろん今議論されているお金の話、特に企業・団体献金の禁止と使途明確化が実現しているのが大前提である。
（Ｊ・Ｏ）
日本株価上昇！
日本株価上昇！
１９８９年に史上最高価格である３８，９１５円まで上昇した株価。
一般人も含めウハウハ気分だったが、その後リーマンショックやリクルート事件等で政治に対する信頼が失墜し、
「あれよあれよ」という間に２００９年にはバブル後最低の７、０５４円まで落ち込んだ。
個人的にもひどい目にあった２０年間であった。
ところが最近株価が急伸し本日の終値は最高に近い３８，４８７円まで上昇した。
そろそろ１８８９年の二の舞を気にしなければ若しくは手を引く準備をしなければならない段階と考える人もいれば、
未だ強気で通す人もいるだろう。最も強気な専門家は４０，０００円まで行くだろうと言っているようだ。
市場関係者によると今回の急上昇の背景は外国投資家達が日本株を買っていることが大きいらしい。
その理由は①日本のデフレ脱却期待②円安による割安感③中国市場から日本市場へのシフトである。
加えて新ＮＩＳＡ導入による日本投資家の拡大も要因になっている様だ。
従来から株に投資している人達はこの２～３年で資産がもの凄く増え、日本における貧富の差が益々広がった様にも思える。
最大の注目であり鍵は今回の春闘で日本の平均賃金が物価高を上廻るかどうかである。
岸田首相は可処分所得が上がる実質賃金の上昇とは発言していないので、
昨年よりパーセンテージが上がれば胸を張るかも知れないがそれでは全く足りないのである。
さらにこのこの傾向が当分続かないと景気と株価が乖離することになってしまうのだ。
平均賃金の上昇が物価高を越えなかったら岸田首相には即刻辞めてもらう必要があるだろう！
（Ｊ・Ｏ）
男女平等と女性の教育を受ける権利！
男女平等と女性の教育を受ける権利！
教育がいかに大事かは言うまでもないのですが、今なお女性に教育を受ける機会がない国があります。
パキスタンやアフガニスタンでは地方にもよりますが、高等教育どころか初等教育さえ受けられない女性もいます。
それがどんなに理不尽で人間の喜びを奪うものかを考えると心が痛みます。
日本でも女性が初めて投票したのは１９４６年の衆議院選挙、約１３８万人の女性が投票し３９名の女性国会議員が誕生しました。
男女平等を保障した日本国憲法は１９４７年に施行されています。
こうしてみると、女性が男女平等の権利を手に入れてまだ７０数年の歴史しかないわけです。
アメリカでは１９２０年イギリスでは１９２８年にフランスでは１９４４年に男女平等普通選挙権が確立されています。
このように今私たちが持っている男女平等の権利が教育を受ける権利につながっています。
この権利の獲得の為どんなに多くの女性達が頑張り努力したかを思いあらためて敬意を表したいと思います。
画像は頑張った代表格サッチャー首相。
（Ｍ・Ｊ）
１４億人の中国で９０億人が移動？
１４億人の中国で９０億人が移動？
１０日から始まる８日間の春節で９０億人が移動するという。
赤ちゃんや寝たきり老人を含め一人当たり６回以上移動することになる。
ちょっと信じられない数字である。
実は移動が既に始まっていて、空港や鉄道の駅は人がごった返して身動きが取れない状態になっている様だ。
日本にも来訪者は増えているが、最も人気があるのは青森らしい。
お目当ては八甲田山のスキーや雪遊びそして温泉だという。
中国の観光地はスケールが大きいのと見た目が綺麗だが、細部の作りが雑で興ざめする旅行客も多いと聞く。
それに比べると日本は細部まで配慮が行き届いているので中国人のみならず外国人の満足度が高いのだろう。
９０億人が全部来るわけではないが、突然旅行客が増えると受け入れ側も人手不足を解消しないとならず大変な感じがする。
コロナ禍が取りあえず収束し、日本への評価が高まっているので、人手不足をやりくりしながら、
インバウンド増加の体制を早く確立してほしいと思う。
（Ｏ・Ｔ）
政治刷新国会が始まった！
政治刷新国会が始まった！
野党の代表質問が始まる当日に２人の政務官が辞任し、
岸田首相は「人事の任命責任を重く受け止めている」と得意の他人事の様な発言をしている。
岸田政権になって辞任や更迭は幾人となく発生しており、
都度同じ文言を唱えられても聞く国民側は岸田本人が辞めて責任を取る時期が過ぎていると感じざるを得ない。
予想通り国会は自民党の派閥と裏金問題から始まった。
野党各党と与党公明党は政治改革案を提出し、派閥と金に関する要望とそれに対して岸田首相がコメントした内容が画像の表である。
票の中で岸田首相のコメントを読むに本人が真剣に取り組んでいる姿勢が見られない。
これでは３５年前の政治改革大綱以後の経緯と同じになることが見えてくる。
議員という身分にしがみつきたい気持ちと金銭欲が異常に強い事がはっきり分かる。
企業・団体献金の禁止、及び企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止について,
野党は自らの収入減を覚悟した上で賛成しているが、与党公明党は反対している。
創価学会という団体が対象になるからだと思うが、そもそも政教分離で創価学会とは決別しなければいけないのじゃないか、公明党さん？
政党助成制度には共産党以外全党反対しているが、これは国民から徴収した２５０円で成り立っているので、
反対するなら政党も議員も全て使い道を明らかにしなければならないはずだ！
個人的に言わせてもらえば、世襲のあり方について問題提起がないのは何故かと思う。
世襲議員が多い自民党は当然なのだろうが、野党でも世襲議員がいるために取り上げないのか分からないが、
全ての立候補者が出来るだけ平等に選挙戦を戦うには世襲のあり方を変えなければ、
国家論もなく勉強もしていない世襲議員が増えてしまい、この国は終ってしまうだろう。
小渕優子が茂木派を脱会して偉そうな顔で新しいグループを作る気配と好意的に報道してされている様に感じるが、
彼女は過去にＰＣ上の証拠を意図的に消去したドリル優子であることを国民は忘れてはいけないと思う。
（Ｊ・Ｏ））
歴史が繰り返されそうな政治刷新会議・中間取りまとめ！
歴史が繰り返されそうな政治刷新会議・中間取りまとめ！
かけ声だけの岸田首相が本領を発揮し、政治刷新会議の中間取りまとめが発表された。
平成元年に発表された政治改革大綱に比べると見劣りがするが、
未だ中間取りまとめと言うことでいつか発表される最終取りまとめを待ちたい。
しかし、かけ声だけの岸田首相なので完結することは無いように思う。
中間取りまとめ発表後、岸田首相は自民党に対する国民の信頼が失われているので、
国民の信頼回復をしなければならないとコメントしたが、支持率２０％台であることの意味が全く解っていないのだ。
「この数字は先ず自分が退陣することだ」ということを絶対に認めないことがおかしいのを先ず指摘しておこう。
中間取りまとめ発表後、森山派が派閥から政策集団に改名した。
麻生派は真っ向から対立し派閥解消を認めていない。
茂木派は派閥内部で検討する姿勢のままだが脱会する議員が目立っている。
そんな中、岸田首相は安部派を標的として幹部７名について自らの説明責任を強く要請した。
野党や報道を通じた国民の要望に過敏な対応を見せた結果ある。
派閥政治を何十年も行って来た自民党の派閥を消滅させるのは、
消滅後の自民党運営の青写真をしっかり描いた上で行わないと大混乱に陥ると思うのだが、
東大入試に３回も落ちた岸田首相にそのような緻密な計画性が欠落していることがあからさまになっている。
現実に安部派よりは安部派だけでなく二階派も岸田派も同じ説明責任があるとの反論が出たり、
報道番組に出た複数の議員が派閥消滅後の政党ガバナンスに警鐘を鳴らしたりで、
国民の一人として「こんな状態で自民党は大丈夫か？」といった疑問を感じざるを得ない。
持論であるが、やはり自民党は２党に分裂した方が良いのではないか？
もう一つ今回の取りまとめで決定的に不足している問題は世襲議員に関する改革である。
金銭的な不足感を感じる非世襲議員達、これまでも金銭的に恵まれていない野党議員達などと、
先代に財産や選挙区を無税でそのまま引き継ぐ自民党世襲議員とでは金銭と選挙環境で大きな差が生じている。
現在でも自民党の世襲議員は４０％程を占めると言われているが、世襲制度を野放しにしておくと、
今後世襲議員ばかりになってしまう可能性がある。
全世襲議員の能力が無い訳では無いが、非世襲議員の方が必死に勉強し、
国家のあるべき姿を考えながら自分の確固たる国家論を論ずることが出来る議員が多いように思う。
つまり、国会議員に選ばれる人達は平等な立ち位置で選挙に臨めるべきで、
選ぶ国民側も立候補者達の力量を見極めて選ばなければならないはずだ。
日本はあまりにも平和過ぎて国民の危機感というものが欠如しているので、長いものに巻かれたり、忖度したり、風評に流されたりして、明確な意志を持って選挙する人が少ないのでは無いだろうか？
特に地方では議員との距離が短いので情にながされる傾向が強い。
今日から国会が始まり、中間とりまとめを巡り与野党の論戦が始まるが、
金の問題が発展して世襲のあり方についても真剣な議論が展開されることを期待する！
（Ｊ・Ｏ）
早く２つに別れたら良い自民党！
早く２つに別れたら良い自民党！
派閥の会長を自ら辞めて派閥を離脱した岸田首相が突然岸田派を解散する検討をしていると言ったら、
会計担当者が執権されたことで安部派も二階派も派閥を解散することになった。
会長を辞めて派閥も離脱した人間がどうして偉そうに解散を口に出来るのだろう？
麻生派と茂木派は事前に話が無かったことが怒りを呼び派閥の存続を主張している
ＴＶで見る限り麻生氏の口のひん曲がり方は尋常ではなく凄い形相になっている。
最大の安部派トップの議員達は不記載があったとして多額を修正しているが、
全て自分の知らないところでやられたこととむしろ被害者の様な言い方をしている。
国民に選ばれた議員であることや自分が責任者である政治団体の不祥事に対し何の責任も取らないのを普通の社会人は許せるのだろうか？
たくさんの社会人が抗議デモをしてもおかしくない事態だと思うのだが。
画像の７名は次の選挙で議員にはさせないようにしないとまたあくどいことを考えるだろう。
これはまさに選挙する国民側の問題である。
次の衆議院選は解散がない限り来年なのでそれまでこの７名をしっかり記憶して絶対に落選させよう。
現在行われている政治刷新会議は派閥の存続が議論の中心になりつつあり、
本来決めなければならないことがほとんど曖昧な形になりそうだ。これではまた悪知恵が働き抜け道だらけとなるだろう。
早く自民党が２分化して自由民主派閥党と自由民主無派閥党が出来、
そこに野党の自民党寄りの議員達が参集して２大政党が出来るのが一番現実的だと思う。
完全に抜け道を無くすことは出来ないかも知れないが、どうしてもやっておきたいことは次の通りだ！
・派閥という名称は消滅
・団体。集団、グループなどの名称で組織化は良しとするが、それらの組織の集金行為及び人事に影響力を持つのは全て不可。
・党のパーティーや集会は合計で年に２回。１円から全て銀行振り込みで公表。
・議員個人のパーティーや集会などによる１円以上の集金行為は年間６回までで会費は１円以上最大５０００円とし全て銀行振り込みで全て公開が絶対条件！
・国民が負担している政党助成金を一人当たり３００円に増額するが、党から分配される時は銀行振り込みで受け取った組織や個人は使用を銀行振り込みとして使途の完全明瞭化
・政党を問わず全議員の平等化を期するため、世襲議員の先代からの金銭授受は贈与税負荷
・世襲議員の立候補選挙区は引き継儀不可
・政策活動費の使途完全明確化
・政治団体の不記載が発生した時、理由は問わず連座制適用。
・企業献金は不可、寄付は銀行振り込みで行い金額を１円から明確化
・個人の献金・寄付は銀行振り込みで行い金額の明瞭化義務。
・上記内容は政党支部にも適用。
これだけ決めればそのすき間をかいくぐるのはかなり難しいはずだ！
今回の政党刷新会議でどこまで出来るか上記内容と照らし合わせて検分しよう。
完全に出来ない場合は岸田首相の内閣総辞職しかないと思う。
支持率２０％台似もかかわらず総理の椅子にふんぞり返っていることが基本的におかしい！
菅首相の時もそうだったが、国民は２０％台のの支持率が持つ意味に麻痺しているのではないか？
（Ｊ・Ｏ）
自民党政治の問題は色々ある！
自民党政治の問題は色々ある！
パーティー券の取扱いを巡って検察特捜部が動いた今回の件は兼ねてからささやかれていた様々な問題を浮き彫りにした。
岸田首相が昨晩岸田派を解散する検討をしていると報道陣に突然コメントしたため自民党内は大慌て、
報道陣は色めき立ちてんやわんやになっている。
先日立ち上がった自民党の政治刷新会議の行方もぼやけてしまう可能性がある。
岸田発言で派閥の解消だけが問題との様相に変わってきたが、それだけで終らせるべきではないと思う。
もう一度問題点を整理しておこう。
○国民一人一人が提供している２５０円による政治資金の使い道明瞭化
○自民党が無税で独自に出している政策活動費の中身
○政党、派閥、個人が行うパーティーの必要性
○政治資金収入全ての明確化
○罰則の制定と第三者による管理と罰則の遂行
○キックバックで裏金になった金額に関与した全議員への課税
○企業献金の全廃
○派閥と金、人事関与の解消
○派閥と政策研究会もしくは集団の違い明確化
○世襲議員の選挙区変更義務化
○世襲する資金への課税
上記の内世襲問題は取り沙汰されていないが大変重要な課題である。
ブログ作成中に安部派と二階派が解散を決めてしまい拍子抜けの感じも出てきた。
（Ｊ・Ｏ）
魑魅魍魎な自民党政治！
魑魅魍魎な自民党政治！
何かおかしい流れになってきた。
刑事告発を受けて動き出した検察庁特捜部が年末年始に数多くの任意尋問を行った結果、
会計責任者以外の安部派大物（下村、萩生田、松野、西村、高木、世耕）については、
全員が口合わせをして本件は会計責任者と会長（故人細田、安倍）の直接決定事項と主張したらしい。
突破口がつかめないので特捜部は大物誰一人立憲しないことに決めたと報道されている。
自民党の議員達の中では画像の様なコメントが報道されているのでもうグチャグチャである。
一方岸田首相は何を目的としたのか解らないが、自民党の政治刷新会議を立ち上げて何かをしようとする意志を見せた。
メンバーには先日記載したように安部派でキックバックを受けている議員も多く、
必要でもない最高顧問に派閥派の麻生と無派閥派の菅を置いて方向性が見いだせないようにわざとしている。
特捜部の立件しない報道が出たことでこの会議の方向が派閥派に傾いた様にも思える。
さて、国民は一体どうしたら良いのだろう。
次の選挙を待って自民党を負けさせて気がつかせる方法もあるが、
人の噂は７５日と言われる様に時が経つと国民は危機感が薄れてしまうだろう。
通常国会で野党がしつこく追求すれば国民の認識も高まるが岸田首相は解散しないで自分の任期満了まで首相の座にしがみつくだろう。
ここは自民党内部が割れて無派閥派で金銭的に潔白生の高い第２自民党（例えば真性自民党）が出来れば、
今後の政治が良い方向に進むのではないか？