子供の遊びと未来！
子供の遊びと未来！
小さな子供達を見ていると、実に熱心に真剣に遊んでいる事に気がつきます。
その楽しそうな事。飽きる事なく一生懸命やって行くうちに上手になって行くと又余計に楽しくなって没頭します。
その膨大なエネルギーに驚きます。
自分の小さかった頃も日が暮れるまで楽しく友達と外で遊んでいました。
お日様にも充分当たり身体全体を使って毎日毎日飽きもせず遊んでいました。
現代の子供達は目の悪い子供が多くこれには紫外線の不足が関係しているようです。
健康の為にも健全な外遊びは大切なのです。
家遊びも楽しい事がいっぱいです。
折り紙も昔からありますが、今は本もいっぱいあるしＹｏｕＴｕｂｅで見ることも出来ます。
また切り絵なども簡単なものから複雑なものまで様々に工夫されています。
一人で、或いは保護者のちょっとしたアドバイスが有ればどんどん進める事が出来ます。
図形や空間を把握する力、ないものを想像で補って生み出す力などが自然に身に付くように思います。
日本は世界からみると理科系に進む人達がとても少ないようです。
未来を担う子供達が健康的におおらかに育つ中で様々な事に興味を持ち、
将来も様々な分野で活力と創造性を発揮して、この日本を引っ張って行って欲しいと思います。
教育にはとてつもなく大きな可能性が秘められているのです。
世界の人口８０億！
世界の人口８０億！
国連が発表した所によると、２０２２年の１１月には世界の人口が８０億人を突破するそうだ。
２０２３年にはインドの人口が中国を上回り、世界１位になるらしい。
コロナ禍は相変わらず世界を脅かし、世界的な食糧難はロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかっているし、
気候変動で大きな自然災害が発生して多くの犠牲者を出している中、不思議な現象ではないだろうか。
生活環境や安全度では世界のトップレベル、政治経済も曲がりなりにも先進国の一員であるのに、
日本では少子化が中長期の最大課題になっているのはどうしてだろう。
成熟化が進んだ国はどこも少子化の問題を抱えるのだろうか？
７月１０日参議院選挙の行方は？
７月１０日参議院選挙の行方は？
本日は参議院選挙の投票日である。
個人的には既に期日前投票を終えているのでゆったり構えているが、これから投票に行く人は安部前総理の御不幸な逝去で
考えが変わって困惑している可能性もある。
ＴＶ報道は総じて与党有利と報じている。物価高騰が一番大きな問題となっているが、
短期的に大きな効果が期待出来る対策を掲げている政党は何処にもいない。
与党は安全運転に終始し総論を訴えるだけで抜本的な対策は言わない。
野党は消費税と最低賃金を主に訴えているが、消費税を実際に下げるとしても実施は来年春頃になるそうで短期の対策とは言いがたい。
と言うことで、個人的には与党が圧勝し、憲法改正についても、維新と国民民主党を併せると２／３を超えると推測する。
前回の衆議院選挙のメディア予想が大外れだったことがトラウマになっているが、今回は上記推測で動かないのではないか？
不穏な政治の世界！
不穏な政治の世界！
イギリスでジョンソン首相が辞任した。
ＥＵからの離脱を成し遂げ、コロナ禍では真っ先にワクチン接種を遂行し、ロシアノウクライナ侵攻ではＥＵの主導的存在だったが、
身から出た錆で辞任に追い込まれたらしい。
イギリスの政治経済に影響が出ることは避けられそうもない。
日本では参議院選挙中の本日、安部元首相が銃撃され病院に搬送された。それ以上生死に関連した情報はまだ出ていないが、
元首相が銃撃される事件が起きるとは誰も思っていなかったのではないか！安部元総理の回復を祈るしかない。
岸田首相を始め政府関係者は全て選挙活動を中止して東京に戻っているというので、
自民党は参議院選挙どころではないのだろう。
米国でもロシアでも政府関係者に何かが起きるかも知れない｡コロナ禍も第７波が到来したとか、
ロシアの侵攻がさらに進んでいるとか、世界を不安定にさせるニュースが多すぎる様に思う。
２０２２年参議院選！
２０２２年参議院選！
参議院の定数は２４８である。
今回の改選数はその半分の１２４。
非改選の各政党議席数は次の通り。
与党合計：６９
自民党：５６
公明党：１４
野党合計：５３
立憲民主党：２２
維新：９
共産党：７
国民民主党：５
れいわ：２
ＮＨＫ：１
無所属：７
過半数を占めるための議席数は次の通り。
与党：５６
自民党単独７０
野党：７２
今回の主な論争点
・憲法改正
・経済・成長戦略
・財政再建・税制見直し
・外交・安全保障
与党も野党も議席数を増やすのに躍起で、根本的な問題である少子化を前提にこの国はどうあるべきかという課題を
取り上げている政党は何処にもいない｡
さらに人口が著しく減少した時に備えて今からやるべき事を訴える候補者もいない。
日本の行く末を想像するに、こんな候補者達、それを応援する各政党、そして危機感を持たない選ぶ側の我々で良いのだろうか？
自民党単独過半数になったら野党は全て解散したらどうだろう！
その上で、自民党の石破、河野両議員を中心に派閥を良しとしない自民党の議員達及び野党の優秀な議員達だけを集結して
新党を立ち上げてもらい、派閥の自民党と真っ向から論戦を繰り広げて、正真正銘の２大政党を形成するのが良いのではないだろうか？
これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
サハリン２はサハリン州東部海岸に存在する石油及び天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの総称である。
これまでの経緯を簡単にまとめると次のようになる。
・１９９１年に当時のソビエト連邦政府がサハリン２鉱区の開発を国際入札にかけた。
・１９９４年に受注したロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産及び三菱商事が事業会社「サハリン・エナジー」を設立し、
ロシア政府と生産物分与協定を締結した。
同社の資本構成はシェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％で液化天然ガスの６０％は日本向けとされていた。
・１９９９年に第１フェーズ原油生産が予定通り行われ、２００１年に全体開発計画がロシア政府によって承認された。
・２００８年中の本格稼働を目指していたが、ロシア政府が環境事前評価の不備を指摘したことで２００５年に
「サハリン・エナジー」は 総事業費が当初の１００億ドルから２００億ドルに倍増すると発表した。
・２００６年９月、ロシア政府は環境事前評価の不備を理由にサハリン２の開発中止命令を出した。
・その後の交渉でロシアのガスプロム参画が決まり、２００７年にガスプロムが５０％＋１株、シェルが２７．５％－１株、三井物産が
１２．５％、三菱商事が１０％の比率になった。（１００億ドルはガスプロムが出資しさらにシェルから１株を買い取った様だ）。
・２００７年４月にロシア天然資源省が環境是正計画を承認し、同１０月に１年以内に工事を完成させる事で合意した。
・２００９年２月１８日に日ロ両首脳が出席する中でサハリン２の稼働式典が行われ、３月２９日には液化天然ガスの出荷が始まった。
・２０２２年２月２８日にシェルがロシアのウクライナ侵攻に抗議しサハリン２を含むロシアでの全ての事業から撤退するとを表明した。
（シェルの撤退を受けて、日本は天然ガス総輸入量の１８％を占める事から政府に判断が委ねられているが、岸田政権は何の決断も
下していない）。
・２０２２年６月３０日にロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社を「サハリン・エナジー」からロシアが新設する企業に資産を
全て無償で引き渡すよう命じる大統領令に署名した。
採掘プラットフォームから精製プラントや輸送等の付帯設備まで外国企業に作らせるだけやらせその後全てを国営化するという、
これまでロシアや中国が行ってきた悪行をまたやろうとしている。
日本のエネルギー資源にとして大きなウエイトがあるので２商社の問題として政府が看過することは出来ないだろう。
岸田政権の最大の課題になったと思うが、どのように対処するのだろうか？
さらに言えば、今後中国やロシアにおいて日本の経済に大きな影響を与える事業は絶対にしてはいけないということを
肝に銘じなければならない！
日本の平均賃金が低すぎる！
日本の平均賃金が低すぎる！
参議院選挙が近づいてＴＶニュース番組で選挙の争点が多き議論されている。
昨晩も各党首が集まっていくつかの課題についてキャスターが質問する番組が２つあった。
コロナ禍が沈静化する中でロシアノウクライナ侵攻が物価上昇と危機管理という古くて新しいテーマが急激に注目されている。
各党首の話を聞いて個々人に対しいろいろ思うことはあるがそれは別として、全体的に見ると与党はマクロ的な発言に終始するばかりで、野党は主張していることを実際にやるときの難しさを認識できていない様に思う。
約３年の民主党時代を除き長く政権を担ってきた自民党しか知らない経験やノウハウが
与野党のギャップとしてあからさまになっているのである。
危機管理についてはロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本の進むべき方向で国を防衛するという観点では
大きくぶれることは無いように思う｡
個人的にはオールジャパンで世界に先駆けたシールドを作ることを唱えているのだが、昨日はどの党もその考えを示さなかった。
物価高については物価をどう抑えるかという課題と国民の暮らしをどう守るかという課題が主になりそうだ。
憲法の基本精神である国民を守る事が正に問われているのである。
物価高の中で国民の暮らしを守る最も有力な方策は国民の購買力の強化つまり賃金の向上である。
昨日のＴＶ番組でＧ７各国の平均賃金の推移グラフが掲載されていた。
ＯＥＣＤのデータの抜粋であるが、１９９７年を１００とした場合、２０２０年がいくらになっているかというものである。
米国：２０６．２
イギリス：１９０．３
カナダ：１８４．７
ドイツ：１５９．７
フランス：１５８．１
イタリア：１４２．６
日本：９３．３
このグラフはこれまで何回か見たことがあるが、参議院選の主要な争点になるであろう国民の暮らしを守る観点で見ると、
日本だけが１９９７年を下回っている現実の酷さを再認識するのである。
１９９７年から２０２０年までに選挙は何度もあったが、国民が自民党を支持して来た結果である。
野党は大企業と富裕層を保護ばかりと批判をして来たが結果として何も出来ていないことでもある。
日本は伝統を重んじる豊かな国だと良く言われる。昔は鎖国していたが、
自給自足、地産地消の中で食も素材の味覚を尊び心理的に豊かであったという。
情報が無限大に飛び交う現代にあって豊かさを限りなく求めるのは人間の本能かも知れないが、
この辺で一度自給自足、地産地消に国民の意識を変えてみてはどうだろうか？
平和過ぎる日本の最悪事例・公然わいせつ！
平和過ぎる日本の最悪事例・公然わいせつ！
ＴＶ報道によると浜名湖湖畔の貸別荘で男女１２０人が集まりわいせつ行為をしていたとして、
公然わいせつの疑いで主宰者が逮捕されたという。
主催者の一人は千葉県の自衛官である。
ロシアのウクライナ侵攻で世界が驚愕し、１００日以上続く両国間の戦争に震撼し、
ロシア、中国、北朝鮮の日本侵攻がささやかれて怒りを感じている時に、どうしてこんなことが起きるのか全く理解出来ない。
岸田政権が検討すると言うばかりで決断を下せないことや日米安全保障条約が日本を守ってくれるという神話から抜けきれない事などが
根底にあるのだろうが、主催者が自衛官というのも問題である。
憲法改正で自衛隊の存在を如何に扱うか大議論が展開されようとしている時に強烈に足を引っ張っているのではないだろうか！
世界の食料危機と国連軍のウクライナ派遣！
世界の食料危機と国連軍のウクライナ派遣！
６月１２日ジュネーブでＷＴＯ（世界貿易機関）の公式閣僚会議が開幕した。
主要議題の中に、ロシアのウクライナ侵攻による世界的食料危機があるという。
ＴＶ報道によれば５月からウクライナで２０００万トン以上の小麦が輸出出来ない状態になっていて、
アフリカなどでは大変な食料危機に瀕している様だ。
ＷＴＯが食料危機をいくら叫んでも自らがロシアを止める力がないので、全く効力のない犬の遠吠えの様に思える｡
しかし、世界の人類は一つであるとの観点で見ればこの食料危機は看過出来ない問題である。
ＷＴＯがどんな閣僚宣言を表明するのか不明だが、他人事の様な宣言は止めてほしい。
出来れば、ＷＴＯの要請で国連軍がウクライナ東部と南部に入り、ロシア軍を追い出しつつ、
即座の停戦とウクライナからの小麦出荷を実現するべきである！
小国が生き残るには！
小国が生き残るには！
ロシアがウクライナに仕掛けた戦争は100日を過ぎた今も終わりません。
こんな状況の中フィンランドとスエーデンはＮＡＴＯへの参加を希望していますがトルコ等の反対で難航しています。
フィンランドは第二世界大戦勃発後にソ連時代に侵攻され多大な犠牲を払いながらも独立を守った歴史があります。
国の規模の違いも戦力の違いも大きかったのにもかかわらずこの冬戦争と継続戦争と呼ばれる戦いを戦い切り、
領土の一部を奪われましたが独立を守りました。
フィンランドはその後も外交に於いてはロシアを刺激せずかつ西側諸国と上手くやって行く大変難しい舵取りをしてきました。
小さな国がその独立を守る事は本当に難しい事であろうと思います。
ＮＡＴＯにも参加しない方針でやって来たのですが、今回のロシアのウクライナへの侵攻を受けて世論が変わりました。
これからどのような展開があるのかわかりません。
ロシアは西側が長距離兵器をウクライナに供給するならこれまでに攻撃していない所への攻撃もあると脅しをかけています。
世界の国々はそれぞれの事情を抱え生き残りに必死です。
日本も同じです。とても難しい舵取りをしなければなりません。
日本は海に囲まれてはいますが今の時代、海が全てを守ってくれる訳もなく、優れた政治家の優れた舵取りが絶対に必要です。