何とかならないだろうか、日本の政治！
何とかならないだろうか、日本の政治！
コロナ第７波及びそれ以降への対応、ウクライナ問題、物価高、旧統一教会との癒着、国葬実施の是非、低賃金問題、気候変動への対応、エネルギー供給問題、そして、社会保障も含めた少子化問題など、問題山積みの日本の状況だが、
岸田政権にそれらを迅速に対応する姿勢が見られない。
人事を入れ替えて旧統一教会との断絶を目指していたが､蓋を開けてみれば関わりのある閣僚や政務官がウジャウジャ出てきて
何のための組閣かわからなくなっている。
３年は衆議院も参議院も選挙が無いようなので岸田総理はあの薄笑いを浮かべ、「検討する」を言い続けるのかも知れない。
そんな中、政治に関する報道では自民党の派閥争いを得意げに解説し､または人気が全く上がらない野党批判に明け暮れている。
２００９年に２大政党時代を掲げ手華々しく誕生した民主党政権は与党としての自覚を持つに至らなかったことと
東日本大震災でわずか３年間で崩壊してしまった。
現在最大野党は立憲民主党であるが、直近の参議院選では惨敗で人気度も日本維新の会に奪われてしまった。
どの野党を眺めてもやがて２大政党を形成してくれるような政治家が思い浮かばない。
このままでは自民党の一党独裁が続くのであろう。
表面的には公明党との連立政権になっているが、実態は自民党の単独派閥政治であり、
今回の旧統一境界問題が浮上してからは創価学会という宗教団体の党と連立を組むこと自体疑問視されるのではないか？
自民党より保守的といわれる日本維新の会が自民党に連立を申し入れれば、自民党はすぐにも鞍替えするかも知れない。
何でもかんでも派閥の領袖が談合して決める政治というのはどう考えても良いとは思えないのだが、
報道で指摘されているように野党には期待は出来ないので、さてどうしたものだろうと考えてみた。
結論から言うと､自民党を保守系と中道系に分けてそれぞれ保守未来党と自由民主党に分けてはどうだろうか？
日本維新の会も立憲民主党も国民民主党も個人的には立派な人達もいるが、政党としては力不足なので、
この際解党して上記のいずれかに各議員も党員も選択して参加すれば良いのではないだろうか？
日本国憲法における政教分離！
日本国憲法における政教分離！
安倍元首相の銃撃事件により明るみに出た政教分離問題は毎日ＴＶで報道されて政治問題に発展している。
政教分離について国々によって定めている事が様々だが、現在の日本国憲法に記載されているのは次の通りである。
【日本国憲法における政教分離】
日本国憲法に「政教分離」の言葉はないが、根拠として日本国憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条が挙げられる。
【日本国憲法 第二〇条】
一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を
受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
【日本国憲法 第八九条】
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、
……これを支出し、又はその利用に供してはならない。
したがって、政教分離の具体的内容とは次の通りである。
国が宗教団体に特権を与えることの禁止：
特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。
宗教団体が政治上の権力を行使することの禁止：（「宗教団体の政治参加」を参照）。
国およびその機関が宗教的活動をすることの禁止：
宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など。
（上記の憲法規定は、宗教の関与を否定するものではなく、宗教団体が政治家や政治団体を支持したり、
政治運動を行うことは憲法上認められている。）
【宗教団体の政治参加】
宗教勢力と関連がある団体の政治参加について、「宗教団体の政治的権力の行使の禁止」と関わりが話題にのぼることがある。
日本政府の見解によれば宗教団体が政治的活動をすることに問題はないが、国民の間には忌避感があるという。
【宗教政党】
現在、日本の宗教団体が設立に関与したり、あるいは支持母体とする政党は、以下の通りである。
公明党（創価学会）
幸福実現党（幸福の科学）
宗教団体・宗教団体構成員の政治活動・政党結成を制限することは、以下の複数の規定に抵触することになる。
信条による差別全般を禁止した憲法第14条1項
公務員の選定を「国民固有の権利」（=全ての国民に保障された権利）とした憲法第15条1項
思想・良心の自由を保障した憲法第19条
結社・言論の自由を保障した憲法第21条1項
国政選挙における信条による差別を禁止した憲法第44条
地方選挙権を「住民」に保障した憲法第93条2項
ついでに下記についても掲載しておく。過去にあるお寺の住職がえらく贅沢な暮らしをしているのを目の辺りにしたのが理由である。
【宗教法人に対する非課税措置について】
宗教法人に対する非課税措置が「特権付与」に当たるかどうか議論がある。憲法上の疑義があるという見解も存在している。
宗教法人は公益法人に属するが、他の公益法人も免税されているので、特に宗教法人だけが特権を付与されていることにはならないとし合憲としている。
個人的な見解であるが、政治と宗教は憲法上でもグレーゾーンがあるように思う。
現在与党の一端を担っている公明党は１９６４年に発足し、２００３年から自民党との連立与党として存続している。
１９６４年時代創価学会との結びつきは薄いと公明党議員が発言していた様に記憶するが、
現在は母体が創価学会である事を堂々と述べている。
宗教団体の政党が与党である事には抵抗感がある。
一番信者が多い浄土真宗も政党を作って公明党と対峙してはどうだろうか？
世界の中でどう生き延びるか？
世界の中でどう生き延びるか？
ロシアはウクライナへの侵攻を東部二州から南部ニ州にも広げ更に他の地域への侵攻もあり得ると発表しています。
次から次へと侵攻を進め我が領土として行くやり方は野蛮そのもので、
人間は今迄の歴史と同じように力で自分のエゴを通して行こうとしています。
ロシアへの経済制裁を続けているヨーロッパにも揺さぶりをかけドイツへの天然ガス供給をどんどん削減しています。
EUは供給停止にも備えて使用量の削減で乗り切ろうとしています。
私達の生活は自国のみで成り立っている訳ではなくグローバルな経済圏の中で動いている訳で戦争はその共存のシステムを脅かします。
食料の自給率が低い日本はとても危ういとも言えます。
平和に見える日常ですが、しっかりとした舵取りがとても重要でこの緊張した世界の中でどう生き延びて行くのか、
改めて真剣に考える必要があります。
子供の遊びと未来！
子供の遊びと未来！
小さな子供達を見ていると、実に熱心に真剣に遊んでいる事に気がつきます。
その楽しそうな事。飽きる事なく一生懸命やって行くうちに上手になって行くと又余計に楽しくなって没頭します。
その膨大なエネルギーに驚きます。
自分の小さかった頃も日が暮れるまで楽しく友達と外で遊んでいました。
お日様にも充分当たり身体全体を使って毎日毎日飽きもせず遊んでいました。
現代の子供達は目の悪い子供が多くこれには紫外線の不足が関係しているようです。
健康の為にも健全な外遊びは大切なのです。
家遊びも楽しい事がいっぱいです。
折り紙も昔からありますが、今は本もいっぱいあるしＹｏｕＴｕｂｅで見ることも出来ます。
また切り絵なども簡単なものから複雑なものまで様々に工夫されています。
一人で、或いは保護者のちょっとしたアドバイスが有ればどんどん進める事が出来ます。
図形や空間を把握する力、ないものを想像で補って生み出す力などが自然に身に付くように思います。
日本は世界からみると理科系に進む人達がとても少ないようです。
未来を担う子供達が健康的におおらかに育つ中で様々な事に興味を持ち、
将来も様々な分野で活力と創造性を発揮して、この日本を引っ張って行って欲しいと思います。
教育にはとてつもなく大きな可能性が秘められているのです。
世界の人口８０億！
世界の人口８０億！
国連が発表した所によると、２０２２年の１１月には世界の人口が８０億人を突破するそうだ。
２０２３年にはインドの人口が中国を上回り、世界１位になるらしい。
コロナ禍は相変わらず世界を脅かし、世界的な食糧難はロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかっているし、
気候変動で大きな自然災害が発生して多くの犠牲者を出している中、不思議な現象ではないだろうか。
生活環境や安全度では世界のトップレベル、政治経済も曲がりなりにも先進国の一員であるのに、
日本では少子化が中長期の最大課題になっているのはどうしてだろう。
成熟化が進んだ国はどこも少子化の問題を抱えるのだろうか？
７月１０日参議院選挙の行方は？
７月１０日参議院選挙の行方は？
本日は参議院選挙の投票日である。
個人的には既に期日前投票を終えているのでゆったり構えているが、これから投票に行く人は安部前総理の御不幸な逝去で
考えが変わって困惑している可能性もある。
ＴＶ報道は総じて与党有利と報じている。物価高騰が一番大きな問題となっているが、
短期的に大きな効果が期待出来る対策を掲げている政党は何処にもいない。
与党は安全運転に終始し総論を訴えるだけで抜本的な対策は言わない。
野党は消費税と最低賃金を主に訴えているが、消費税を実際に下げるとしても実施は来年春頃になるそうで短期の対策とは言いがたい。
と言うことで、個人的には与党が圧勝し、憲法改正についても、維新と国民民主党を併せると２／３を超えると推測する。
前回の衆議院選挙のメディア予想が大外れだったことがトラウマになっているが、今回は上記推測で動かないのではないか？
不穏な政治の世界！
不穏な政治の世界！
イギリスでジョンソン首相が辞任した。
ＥＵからの離脱を成し遂げ、コロナ禍では真っ先にワクチン接種を遂行し、ロシアノウクライナ侵攻ではＥＵの主導的存在だったが、
身から出た錆で辞任に追い込まれたらしい。
イギリスの政治経済に影響が出ることは避けられそうもない。
日本では参議院選挙中の本日、安部元首相が銃撃され病院に搬送された。それ以上生死に関連した情報はまだ出ていないが、
元首相が銃撃される事件が起きるとは誰も思っていなかったのではないか！安部元総理の回復を祈るしかない。
岸田首相を始め政府関係者は全て選挙活動を中止して東京に戻っているというので、
自民党は参議院選挙どころではないのだろう。
米国でもロシアでも政府関係者に何かが起きるかも知れない｡コロナ禍も第７波が到来したとか、
ロシアの侵攻がさらに進んでいるとか、世界を不安定にさせるニュースが多すぎる様に思う。
２０２２年参議院選！
２０２２年参議院選！
参議院の定数は２４８である。
今回の改選数はその半分の１２４。
非改選の各政党議席数は次の通り。
与党合計：６９
自民党：５６
公明党：１４
野党合計：５３
立憲民主党：２２
維新：９
共産党：７
国民民主党：５
れいわ：２
ＮＨＫ：１
無所属：７
過半数を占めるための議席数は次の通り。
与党：５６
自民党単独７０
野党：７２
今回の主な論争点
・憲法改正
・経済・成長戦略
・財政再建・税制見直し
・外交・安全保障
与党も野党も議席数を増やすのに躍起で、根本的な問題である少子化を前提にこの国はどうあるべきかという課題を
取り上げている政党は何処にもいない｡
さらに人口が著しく減少した時に備えて今からやるべき事を訴える候補者もいない。
日本の行く末を想像するに、こんな候補者達、それを応援する各政党、そして危機感を持たない選ぶ側の我々で良いのだろうか？
自民党単独過半数になったら野党は全て解散したらどうだろう！
その上で、自民党の石破、河野両議員を中心に派閥を良しとしない自民党の議員達及び野党の優秀な議員達だけを集結して
新党を立ち上げてもらい、派閥の自民党と真っ向から論戦を繰り広げて、正真正銘の２大政党を形成するのが良いのではないだろうか？
これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
サハリン２はサハリン州東部海岸に存在する石油及び天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの総称である。
これまでの経緯を簡単にまとめると次のようになる。
・１９９１年に当時のソビエト連邦政府がサハリン２鉱区の開発を国際入札にかけた。
・１９９４年に受注したロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産及び三菱商事が事業会社「サハリン・エナジー」を設立し、
ロシア政府と生産物分与協定を締結した。
同社の資本構成はシェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％で液化天然ガスの６０％は日本向けとされていた。
・１９９９年に第１フェーズ原油生産が予定通り行われ、２００１年に全体開発計画がロシア政府によって承認された。
・２００８年中の本格稼働を目指していたが、ロシア政府が環境事前評価の不備を指摘したことで２００５年に
「サハリン・エナジー」は 総事業費が当初の１００億ドルから２００億ドルに倍増すると発表した。
・２００６年９月、ロシア政府は環境事前評価の不備を理由にサハリン２の開発中止命令を出した。
・その後の交渉でロシアのガスプロム参画が決まり、２００７年にガスプロムが５０％＋１株、シェルが２７．５％－１株、三井物産が
１２．５％、三菱商事が１０％の比率になった。（１００億ドルはガスプロムが出資しさらにシェルから１株を買い取った様だ）。
・２００７年４月にロシア天然資源省が環境是正計画を承認し、同１０月に１年以内に工事を完成させる事で合意した。
・２００９年２月１８日に日ロ両首脳が出席する中でサハリン２の稼働式典が行われ、３月２９日には液化天然ガスの出荷が始まった。
・２０２２年２月２８日にシェルがロシアのウクライナ侵攻に抗議しサハリン２を含むロシアでの全ての事業から撤退するとを表明した。
（シェルの撤退を受けて、日本は天然ガス総輸入量の１８％を占める事から政府に判断が委ねられているが、岸田政権は何の決断も
下していない）。
・２０２２年６月３０日にロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社を「サハリン・エナジー」からロシアが新設する企業に資産を
全て無償で引き渡すよう命じる大統領令に署名した。
採掘プラットフォームから精製プラントや輸送等の付帯設備まで外国企業に作らせるだけやらせその後全てを国営化するという、
これまでロシアや中国が行ってきた悪行をまたやろうとしている。
日本のエネルギー資源にとして大きなウエイトがあるので２商社の問題として政府が看過することは出来ないだろう。
岸田政権の最大の課題になったと思うが、どのように対処するのだろうか？
さらに言えば、今後中国やロシアにおいて日本の経済に大きな影響を与える事業は絶対にしてはいけないということを
肝に銘じなければならない！
日本の平均賃金が低すぎる！
日本の平均賃金が低すぎる！
参議院選挙が近づいてＴＶニュース番組で選挙の争点が多き議論されている。
昨晩も各党首が集まっていくつかの課題についてキャスターが質問する番組が２つあった。
コロナ禍が沈静化する中でロシアノウクライナ侵攻が物価上昇と危機管理という古くて新しいテーマが急激に注目されている。
各党首の話を聞いて個々人に対しいろいろ思うことはあるがそれは別として、全体的に見ると与党はマクロ的な発言に終始するばかりで、野党は主張していることを実際にやるときの難しさを認識できていない様に思う。
約３年の民主党時代を除き長く政権を担ってきた自民党しか知らない経験やノウハウが
与野党のギャップとしてあからさまになっているのである。
危機管理についてはロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本の進むべき方向で国を防衛するという観点では
大きくぶれることは無いように思う｡
個人的にはオールジャパンで世界に先駆けたシールドを作ることを唱えているのだが、昨日はどの党もその考えを示さなかった。
物価高については物価をどう抑えるかという課題と国民の暮らしをどう守るかという課題が主になりそうだ。
憲法の基本精神である国民を守る事が正に問われているのである。
物価高の中で国民の暮らしを守る最も有力な方策は国民の購買力の強化つまり賃金の向上である。
昨日のＴＶ番組でＧ７各国の平均賃金の推移グラフが掲載されていた。
ＯＥＣＤのデータの抜粋であるが、１９９７年を１００とした場合、２０２０年がいくらになっているかというものである。
米国：２０６．２
イギリス：１９０．３
カナダ：１８４．７
ドイツ：１５９．７
フランス：１５８．１
イタリア：１４２．６
日本：９３．３
このグラフはこれまで何回か見たことがあるが、参議院選の主要な争点になるであろう国民の暮らしを守る観点で見ると、
日本だけが１９９７年を下回っている現実の酷さを再認識するのである。
１９９７年から２０２０年までに選挙は何度もあったが、国民が自民党を支持して来た結果である。
野党は大企業と富裕層を保護ばかりと批判をして来たが結果として何も出来ていないことでもある。
日本は伝統を重んじる豊かな国だと良く言われる。昔は鎖国していたが、
自給自足、地産地消の中で食も素材の味覚を尊び心理的に豊かであったという。
情報が無限大に飛び交う現代にあって豊かさを限りなく求めるのは人間の本能かも知れないが、
この辺で一度自給自足、地産地消に国民の意識を変えてみてはどうだろうか？