これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
これはひどい！プーチン大統領のサハリン２接収！
サハリン２はサハリン州東部海岸に存在する石油及び天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの総称である。
これまでの経緯を簡単にまとめると次のようになる。
・１９９１年に当時のソビエト連邦政府がサハリン２鉱区の開発を国際入札にかけた。
・１９９４年に受注したロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産及び三菱商事が事業会社「サハリン・エナジー」を設立し、
ロシア政府と生産物分与協定を締結した。
同社の資本構成はシェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％で液化天然ガスの６０％は日本向けとされていた。
・１９９９年に第１フェーズ原油生産が予定通り行われ、２００１年に全体開発計画がロシア政府によって承認された。
・２００８年中の本格稼働を目指していたが、ロシア政府が環境事前評価の不備を指摘したことで２００５年に
「サハリン・エナジー」は 総事業費が当初の１００億ドルから２００億ドルに倍増すると発表した。
・２００６年９月、ロシア政府は環境事前評価の不備を理由にサハリン２の開発中止命令を出した。
・その後の交渉でロシアのガスプロム参画が決まり、２００７年にガスプロムが５０％＋１株、シェルが２７．５％－１株、三井物産が
１２．５％、三菱商事が１０％の比率になった。（１００億ドルはガスプロムが出資しさらにシェルから１株を買い取った様だ）。
・２００７年４月にロシア天然資源省が環境是正計画を承認し、同１０月に１年以内に工事を完成させる事で合意した。
・２００９年２月１８日に日ロ両首脳が出席する中でサハリン２の稼働式典が行われ、３月２９日には液化天然ガスの出荷が始まった。
・２０２２年２月２８日にシェルがロシアのウクライナ侵攻に抗議しサハリン２を含むロシアでの全ての事業から撤退するとを表明した。
（シェルの撤退を受けて、日本は天然ガス総輸入量の１８％を占める事から政府に判断が委ねられているが、岸田政権は何の決断も
下していない）。
・２０２２年６月３０日にロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社を「サハリン・エナジー」からロシアが新設する企業に資産を
全て無償で引き渡すよう命じる大統領令に署名した。
採掘プラットフォームから精製プラントや輸送等の付帯設備まで外国企業に作らせるだけやらせその後全てを国営化するという、
これまでロシアや中国が行ってきた悪行をまたやろうとしている。
日本のエネルギー資源にとして大きなウエイトがあるので２商社の問題として政府が看過することは出来ないだろう。
岸田政権の最大の課題になったと思うが、どのように対処するのだろうか？
さらに言えば、今後中国やロシアにおいて日本の経済に大きな影響を与える事業は絶対にしてはいけないということを
肝に銘じなければならない！