高額治療費の軽減策！
高額治療費の軽減策！
現行の医療費の自己負担割合は１～３割で、対象は公的医療保険の適用対象となる医療費に限ぎられています。がんの陽子線治療のような先進医療の技術料は、公的医療保険の対象外で全額自己負担ですから、現実に高額で悩んでいる方もおられるでしょう。
自己負担の内訳は、小学校入学前は２割の自己負担、小学校～６９歳は３割の自己負担、７０歳～７４歳の自己負担は一般で２割（一部１割）、現役並み所得者で３割です。７５歳以上の自己負担は、一般で１割、現役並み所得者で３割です。７０歳未満の自己負担限度額
の表を掲載しますので参考にしてください。
医療費軽減策を２つ掲載しますので参考にしてください。
高額療養費制度：
月初から月末までの１ヶ月を計算の単位とし、所得に応じた一定の金額（自己負担限度額）を超えて医療費を支払った場合に、自己負担限度額を超えた金額を取り戻すことができる制度です。自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。
例えば、７０歳未満・年収約３７０万円～７７０万円の方の医療費が１００万円かかった場合、窓口の負担は３割負担の３０万円ですが、自己負担の上限額は、８万１００円＋（１００万円－２６万７０００円）×１％ ＝８万７４３０円ですので、２１万２５７０円（３０万円－８万７４３０円）を申請により高額療養費として取り戻すことができます。
なお、次の注意事項があります。
① 対象は保険適用となる医療費のみで、「入院時食事代等の一部負担」、「差額ベッド代」、「先進医療の技術料」などは高額療養費の対象となりません。
② 健康保険組合や共済組合等によっては付加給付といって独自の上乗せがある場合がありますので、負担額がさらに軽減される場合があります。
③ 個人単位が基本ですが、ひとりでは１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や同じ世帯にいる他の方の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を１ヶ月単位で合算できます。その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として取り戻せます。
④ ６９歳以下の方の受診については、２万１０００円以上の自己負担のみ合算されます。しかし、家族でも加入している医療保険が違う場合は合算できません。
⑤ 同一世帯で直近１２ヶ月間に３回以上の高額療養費が支給されると、４回目以降の自己負担額が引き下げられます。
限度額適用認定証の交付：
がんの治療費のように高額の場合、後で高額療養費として自己負担限度額を取り戻せるとしても、窓口でいったんは自己負担割合相当額を支払わなければならないので大きな負担です。また、払い戻されるまで申請から3ヶ月程度かかります。
窓口での支払いが高額になることがあらかじめわかっていれば、事前に限度額適用認定証の交付を受けることが可能です。この認定証と保険証を一緒に病院に提示すると、保険適用となる医療費に関しては、支払う金額が自己負担限度額までとなります。