#日本のガソリン価格は高いのか？
#日本のガソリン価格は高いのか？
国民民主を中心として国会でガソリン税２５．１円の廃止が議論されている。
与党の自民党は令和７年度の税制改革大綱に明記したが、財源に関連した問題がいくつかあり、２０２５年中の実施は難しいらしい。
国民民主は党勢を上げる為に国民に受けの良いことしか言わないが、裏に潜んでいる課題を伏せているのだ。
党利党略とは言え、余りにも勝手な要求に辟易する。
問題はこの２５．１円が無くなると国が約９４００億円、
地方自治体が約３１００億円の税収減になり道路インフラの整備が出来なくなるということだ。
国民は少しでも安くなれば生活が楽になるとの単純発想で、国民民主に乗せられて政府はけしからんとＳＮＳ投稿を強めるが、
道路がズタズタになって車が役に立たなくなったらどうするんだろう？
国民民主に乗せられたと大クレームをするのだろうか？
為替が１ドル１００円位まで進んだり、原油価格がどんどん下がったりして、
ガソリン価格が急降下したら突然ＳＮＳコメントが消滅するのだろうか？
もう一つ国民が認識しておかなければいけないのは、
日本のガソリン価格はＯＥＣＤ加盟３５ヵ国の中で決してひどいレベルではないということ。
小売価格は相手医から２番目、税負担額では最低から４番目、税負担率では最低から９番目なのだ。
国民が苦しく下げろという背景は３０年間実施賃金上がっていないところにあるので、
ガソリン税とは別問題であることを認識しなければならない。
長年与党の自民党が賃金アップを強力に働きかけず、特に大企業の内部留保だけが異常に膨らんだことが問題なので、
自民党の歴史的責任は重いが、少数与党に成り下がった自民党を導く石破政権のせいではないのだ。
立憲民主は軸足を参議員選挙に移し、野田代表が各地を回って政権交代を叫んでいるが、
日本が放浪しないようにまずは予算成立を優先しなければならないのではないか？
旧安部派の裏金問題解明はそれからでも参議院選に間に合うし、暴かれるのは時間の問題なので、
予算成立の足枷にするのは間違っているだろう！
（Ｍ・Ｊ）