東京都港区の高齢者の補聴器購入のための助成制度！
東京都港区の高齢者の補聴器購入のための助成制度！
昨日高齢者の# 補聴器購入 #の為の助成制度についてブログを掲載しましたが、東京都港区の助成制度について見てみましょう。
○ 港区は高齢者補聴器購入日助成事業を４月から開始しました。
○ 高齢者の社会参加をより促進することを目的とした事業とのことです。
○ 港区モデルと称し、補聴器相談医ならびに認定補聴器技能者と連携して、適正な# 補聴器 #の使用を支援していくとのことです。
○ 対象は港区在住の６０歳以上の高齢者で身体障害者手帳の交付を受けていない方、つまり軽度及び中等度難聴が対象です。
○ 助成金は１３７，０００円を上限とした補聴器購入費用です。
補聴器の金額がその金額以内であれば全額港区によって支払われますがそれ以上であれば、差額は自己負担となります。
但し、住民税課税の方は補聴器購入額の半額が上限で６８，５００までとなります。
○ 助成金の申請には補聴器相談医が在籍する港区内の耳鼻咽喉科の受診、および認定補聴器技能者による補聴器の調整が必要となります。
上記が港区モデルの概要です。
助成金が出来たこと自体は高く評価出来ますが、いくつか課題も残ります。
１．１３７，０００円が上限とすると製品的には詳細な調整が出来ない標準品が対象になってしまいます。
一般的に補聴器に期待する事はもっと高次元と推測するのでこの金額は低すぎるノではないでしょうか。
２．どうしても１３７，０００が上限ということであれば、選ぶ基準は補聴器の調整能力ではないでしょう。
いつも使うものなので自然な音質であることが一番です。
それに加え、# ハウリング抑制 #と# 騒音抑制機能 #がより優れている製品を選ぶべきです。
３．住民税課税者が半額というのは意味が不明です。難聴と言うことに住民税課税は関係無いと思うので一律の金額にすべきでしょう。
４．軽度・中等度難聴者は６０歳以上に限りません。補聴器装用の拡大を促進するなら年齢制限は避けるべきです。
しかし、港区の予算余力もあるでしょうから、この課題は次年度以降に持ち越しとしましょう。
（注）補聴器の価格は幅が広く、最低ラインが下がり１０万円以下の製品も出てきてますが、最高は６０万円前後の高額です。
海外の大手メーカーは大凡自社製品を５段階に分けています。
これから購入される方は一体どのレベルを購入すれば良いか悩んでおられるかも知れません。
一般的にお勧めするのは中級レベルです。
最高級品は確かに調整能力では優れているのですが、その能力を駆使できる販売店の人は限られていると思った方が無難なので、
期待感が先行しないように気をつけましょう。