#トランプ大統領の相互関税が引き起こす世界の景気大減速！
#トランプ大統領の相互関税が引き起こす世界の景気大減速！
４月２日にトランプ大統領は国別の相互関税を公表した。
日本は米国向け個別関税の数値だけでなく、非関税障壁なども関税化して数値を加え、
２４％の関税になると言及した。
世界の各国もそれぞれ異なる数値が示されている。
この発表を受けて真っ先に反応したのが株価であった。
アメリカでは１０００ドルを超える下落になり、日本でも４日終値で９５５．３５円下落し平均株価が３万３千円台になっている。
フランスのマクロン大統領はこの相互関税について根拠がないと強い調子で指摘し、
欧州企業は対米投資を中止するよう呼びかけたと言う。
関税は短期的には輸入する側が国に税金を支払う金額なのでアメリカ側の企業が打撃を受ける。
これからこの政策への大反対の動きが展開されるのではないか？
生活が苦しくなれば、国民が怒りを表明し行動に出るのは当たり前だろう。
輸出側はこれから出荷する既契約分について出荷をストップするかどうかを明らかにする必要がある。
更にそれ以降の製品の取扱いに関連して資金繰りも含めた会社の経営について慎重な判断が迫られる。
トランプ大統領は非常にうまく行っていると強気な発言をしている。
彼の狙いは将来の国内産業の活性化にあると言われているが、
国内の製造が数量的にも品質的にも立ち上がるには最低でも２～３年は価格というのが専門家達の大半の見解だ。
来年の中間選挙で惨敗の兆しが見えたら早急に方針を変更し、
各国と関税引き下げ交渉に嬉々として取り組むような感じを受ける。
日本としては大企業だけでなく、中小の下請け企業の存続を含め日本技術の維持に徹して、
６ヶ月ほど耐え抜けば、
こんな理不尽なトランプ大統領の暴挙に打ち勝つことが出来るように思う。
石破総理が与野党全体での取り組みを要請しているのは良いことで、野党も国家の一大事として取り組むべきだ。
詳細は何も明確になっていない中、早くトランプ大統領に会って交渉しろとか石破政権の失敗を画策することや、
与党が先ずやることだとして批判に明け暮れないことが必要だと思う。
国会の質疑の中で少数与党だから言葉使いも乱暴になり、
目立つことで注目度を上げようとする党利党略は見え透いているよ、野党の皆さん！
（Ｍ・Ｊ）