#企業・団体献金の是非！
#企業・団体献金の是非！
臨時国会で代表質問が始まった。
この国会の最重要事項は補正予算の成立可否である。
鍵を握るのは国民民主党だが、１０３万円の壁を引き上げることに自民党が同意し、
能登半島の被災地にある体育館へのエアコン導入も合意されたので、補正予算はおそらく成立する。
同時に大きな課題として取り上げられているのが政治資金改正法の見直しで、
特に企業・団体献金の是非について立憲民主党が反対の立場で野党をまとめようとしていることだ。
立憲民主党は企業・団体献金の廃止（政治団体は除く）を主張して野党合意のもとで法案提出を狙っている。
これに待ったをかけるのが国民民主党で、やるのなら（政治団体は除く）を撤廃すべきだと主張している。
理由は個人でも企業・団体でも政治団体を作れば献金出来、抜け道がなくならないからだ。
自民党は企業・団体献金自体を廃止するのは反対の立場で、ここでも国民民主党が鍵を握っていることになる。
不倫代表に振り回される国会というのは初めてのことだが、
何十年もやりたい放題だった自民党が不倫政党に頼っているのも国民の関心を呼んで、ある意味良い国会になっている。
夜ＴＶ番組で不倫代表は立憲民主党の担当幹部に政治団体条項の撤廃を求めたら１００％否定されたと言うことなので、
多分企業・団体献金廃止は成立しないだろう。
石破総裁は本日の代表質問の答弁で企業・団体献金を１００％肯定したので、
今後国民民主党が豹変して禁止が成立したら内閣総辞職か解散に成るだろう。
実に際どい勝負をしていると言って過言ではない。
企業は社会的責任を負っているので権利も義務もあり、政治に参画することは悪とは個人的に思わない。
以前述べたように国会に寄付をするとか、個人も含め上限を低く抑えるとか工夫すれば良いだろう。
禁止すると公明党は存続出来ないし、立憲も国民も組合からの献金がなくなるので、自民党だけでなく全ての政党活動が縮小する。
立憲民主党はこの問題にかけているので、野党合意が形成出来ないと国民の支持は急激に落ちるように思う。
さあ、どうなるでしょう？
（Ｊ・Ｏ）