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2070年の日本人口は8700万人!

カテゴリ: 政治・経済 公開日:2023年04月29日(土)

2070年の日本人口は8700万人!

厚労省によれば2020年時点での日本の人口は1億2615万人で、50年後の2070年には8700万人に減るとのことです。

8700万人に減ると言うことは全ての分野で需給バランスが崩れることなので、

プラスの面もあるでしょうがやはりマイナス面が大きい様に感じます。

但し、突然8700万人になるわけではなく漸次減るので、

先を見越して今から様々な対策を講じておけばマイナス面の規模は防げるかも知れません。

現在の岸田政権は明確な将来的国家論を打ち出せないので今後の政権に期待するしかありませんが、

自民党では保身に力を注ぐばかりでそのような大局を見据える政治家がいないので将来は暗く感じます。

古希を過ぎた自分が50年先まで元気でいるとはとても思えないので、子どもや孫達の将来を憂うばかりです。

人口減少で先ず気になるのはインフラ整備と衣食住です。

現在東京集中から地方分散が叫ばれていますが、8700万人の時にはどんな形が相応しいのでしょう?

公共交通機関も道路も橋も老朽化が進む中で分散は経費増の原因になるかも知れません。

衣食住の中で困ることは食の手当でしょうか?

今から地産地消を促進して自給自足率を限りなく増やせばそれもかなり問題を縮小出来そうな気がします。

先日表参道を歩きましたが、両側に超有名ブランドのお店が建ち並んでいます。

日本人のブランド志向は世界でも突出しているように感じますが、

50年後にはブランドにお金を払う慣習は無くなっているかも知れません。

個人的には是非そうなってほしいと思うのです。

何故ならブランドという表面を重要視することで本質や内容を評価しない国民になるからです。

最後に一番大きい問題は財源でしょう。

今の様に国債のバラマキで財源を確保することが問題視され始めたので、

50年後には国債を宛てにすることは出来ません。

そうなると税金収入の比重が高まると思いますが、

人口が減っては税収も当然減り国の財政がやりくり出来ないように思います。

消費税という名目かどうか解りませんが、

やはり北欧と同じように高い税率の社会福祉国家の変貌する以外に方法は無いのかも知れません。