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日本は誰がどのように守るのか?

カテゴリ: 政治・経済 公開日:2022年05月29日(日)

日本は誰がどのように守るのか?

日本の安全保障という観点で世界の動きを見ると、3ヶ月前にロシアがウクライナ侵攻を始めた事で様々な事が

変化したというよりは判って日本の安全保障に対する考え方が変わったのではないか?

先ず大きく変わったことが3つある。

1.ロシアのウクラアイナ侵攻で主権国家がいつでも攻撃され、それを国連も他の国も止められないということ。

2.日本には日米安全保障条約があり、他国が攻めて来たら米国が守ってくれるという神話が崩れたこと。

3.民主国家対共産主義もしくは独裁国家の分断が顕著化し、現在最も過激な中国、ロシア、北朝鮮と真正面で対峙しているのが
日本であること。

この様な状況下、米国のバイデン大統領が来日した。

岸田総理大臣との面談で確認された中で注目した点が3つあった。

A.日本の立場は専守防衛に変更がないこと。

B.核を含めた拡大抑止が確認されたこと。

C.日本が防衛費を大幅に増額すること。

専守防衛は憲法で定められているので簡単に変えることは出来ない。

仮定の話として上記3ヵ国のどこかもしくは3国結託して日本を攻撃してくる場合、通常兵器で攻撃してくるとは思えず

核の可能性が高いのではないか?

なぜなら日本の自衛隊の戦闘能力は高いとみられているので、1回で決着を付ける為に核を使う戦術を取ってくるように思う。

平和憲法の専守防衛は美しいがそういう時代なのだろうか?

拡大抑止が確認されたというが、政治家レベルの確認であって、実戦レベルでは日米の誰がどのような方法で

反撃を決定して実施するのか全く判っていない。

現実問題に発展した時に決定権は自分ではないとして決定も実施もたらい回しになる様な気がしてならない。

日本が防衛費を増額するのは大賛成である。これまで長く防衛費が抑えられてきたので、

実戦になったら不足している物ばかりが実態ではないだろうか?

GDPの2%以上は来年以降として、今回に限っては長年の不足分を解消するためにもっと大きい予算を組むのも必要ではないか?

適基地攻撃力よりも特に実現してほしいのは日本全体を包み覆うシールドの開発である。

何処の国もこれは開発出来ていないが、専守防衛を建前とするならこの技術を日本の叡智を結集して可及的速やかに創るべきである。